立憲民主・無所属

今ちょっと関係審議会について触れられたので、ちょっと若干前後しますが、この制度設計に向けた議論のプロセス、その後のＰＤＣＡもそうかもしれませんが、そこにはまさに今回の特定地域を、対象となるそういった地域の中山間地、二次離島、三次離島、へき地、人口減少地域、そういった様々な、様々な多様な実態、状況を現場の必死で担っていただいている従事者の皆さん、施設の皆さん、自治体の皆さん、そういった皆さんが参加、参画をする場で議論がされるということで、大臣、よろしいですか。

冒頭申し上げたとおり、そもそものプロセスの中で、厚労省の担当の皆さんが、島根県の雲南や奥出雲や安来や現場に入っていただいて、現場の実態、実情をヒアリングしていただいたことは、先ほども言ったように評価をする。 　だから、大臣、今答弁いただいたように、今後具体的な制度設計をする中で、まさにそういう現場の実態、状況の中で頑張っていただいている当事者の皆さんがしっかりと声を上げて、それが報われる形をつくっていただきたい。大臣、先ほどの答弁、是非やってください。それは我々もモニターウォッチをして、本当にそういう形で制度設計がされるのかということは見ていきたいと思いますので、是非約束として果たしていただきたいということをお願いしておきます。 　その上で、やはり改めて、今回、包括払いに対する、三原参考人もおっしゃっていたとおり、期待がある一方で、基準緩和について、これやっぱり基準緩和がおかしな方向に

重ねて、この点極めて重大な課題だというふうに思います。 　大臣も今認識を示していただいたと思いますが、もう絶対に、現場に更なるむしろ負担をお掛けして、そしてサービスが提供できなくなるような事態は絶対に招いてはいけないということだと思いますので、この点については、我々も引き続き、大臣、今後の対応についてはしっかり見ていきたいと思います。 　その上で、先ほど大臣にもちょっと離島の話も触れていただきました。 　資料の四、先日、私も沖縄県の竹富町の黒島というところを訪問してきました。いわゆる二次離島、三次離島と言われるところでありまして、これ、竹富町の島々ですけれども、黒島というのがありますが、ここも既に一つあった事業所さんが畳んでしまわれたので、黒島は今事業者がおられません。この辺りの島々のサービスを受けておられる方々、多くは石垣島の事業者さんが石垣島から離島フェリーに乗って島々渡り歩いて

現場行ったときに、制度あってサービスなし、保険料を払ってサービスなし、これでは本当に島々にもう住んでいけないという現場の声聞かせていただきました。 　大臣、今回の制度、現場は期待をしています。是非、今大臣が言っていただいたとおり、現場の実態、実情をしっかり勘案をして、これからも継続していただける状況をつくるのであるという約束を、是非しっかり制度設計の中で反映していただいて、果たしていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。 　その上で、ちょっと有料老人ホームの登録制度、ケアプランの話もしたかったのですが、時間の関係でちょっと順番入れ替えて、先に従事者の処遇改善問題について触れたいと思います。 　もう今回も、今の包括払い、新たな地域、特定地域制度も含めてなんですが、冒頭申し上げたとおり、前回の訪問介護報酬のマイナス改定、そして、加算だ、加算だ、大丈夫なんだと厚労省言

大臣、今、三％とおっしゃった。今、世の中、五％、六％、七％という賃上げがある中で……（発言する者あり）えっ、六・三、はい、六・三％。 　かねてからここで申し上げているとおり、今現実にこれだけの全産業平均との差がある、追い付き追い越せじゃないと駄目だと。だから、大臣からは、じゃ、今回の臨時改定、さらには来年度のまた改定、そこも含めて、大臣、向こう何年間かで必ず介護従事者の皆さんの処遇を全産業平均に追い付きますと、大臣、ここで言っていただけますか。

なので、全産業平均に追い付くんですか、追い越すんですか。大臣の決意として、それを確実にやりますというメッセージを、メッセージを、今本当に日夜頑張っていただいている全国の従事者の皆さんに大臣からの決意としておっしゃっていただけるんですか、いただけないのですか。

今の大臣の答弁で、全国の皆さんがどこまでそのメッセージを前向きに受け止めていただけたか。決意としては弱いのではないかというふうに正直思います。 　重ねて、もうこれ以上続けられないと言って、今現場から、資格を持ちながら、本当にこれまで頑張っていただきながら、でもお辞めになっている方々がおられる現実、大臣分かっておられるのか。 　本当に介護という極めて大事なサービスをこれからも維持していく、そのためには従事者の皆さん、担い手の皆さんが安心して続けていただけるだけではなくて、若い世代の皆さんがこの分野にやりがいと希望を持って入ってきてもらわないと駄目ですよ、大臣。それが大臣のメッセージなんですよ。でなかったら入ってきてくれませんよ。うなずいていただいているけど。だから大臣のメッセージが必要だということを重ねてお願いをしているわけです。 　資料の九、有効求人倍率はもう皆さんも重々御存じのとお

大臣そうおっしゃるけど、国としての責任をどこまで現場果たしていただけるか。結局、現場丸投げ、現場にお願いをして、現場は必死で頑張っていただいています、養成校も含めて。だから、国としての責任をしっかり果たしてください。養成校に対する支援、自治体に対する支援、そういったことも含めて、環境整備、さっき大臣言っていただいたことを国として、厚労省としてきちんと責任持って関係省庁と連携してやっていただきたい。 　時間が来てしまいましたが、資料の十一には外国人介護人材の受入れの様々なルート、今の在留資格の制度も極めて複雑で、極めていろんなルートで来ていただいている。でも、現場では、サービスを受ける側の皆さんは、どういった資格で来ていただいているかは実は余り関係なくて、大切なこの場面担っていただいている皆さん、だから、それぞれにおいて、きちんと外国籍の方々が今後もこの大切な分野で一緒に担っていただける環

私は、ただいま可決されました社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、全ての市町村において包括的支援体制を構築し、誰もが取り残されることなく地域で支え合う社会を実現するため、市町村への伴走支援の強化を図ること。また、小規模市町村における包括的支援体制の整備に当たっては、人員配置基準の柔軟化が安易な兼務による現場の過重負担や専門性の低下を招くことのないよう留意し、必要な研修機会の確保並びに都道府県及び近隣市等による後方支援体制を整備するなど必要な措置を講ずること。

立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 　皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 　ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 　そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいても様々な取組などをこれまでされてきたというふうに思いますけれども、こういったことを踏まえていただいて、日本の果たして