立憲民主・無所属

今、様々、厳しい状況になった要因についてお話しいただきましたけれども、なぜそうなったのかということを考えると、果たして政策が間違っていなかったのかどうか、ここはしっかり考えなければいけないというふうに思っているんです。 　今一番深刻な問題は、やっぱり担い手、後継者が確保できないということと、それから開発あるいは離農によって農地の面積がどんどん減っていってしまっていると、そして荒廃農地が広がっていると。これは大変に大きな問題だというふうに思っているんですね。 　二〇二〇年から二〇二五年の五年間で、基幹的農業従事者が約三十四万二千人減少していると、二五・一％も減少しているわけであります。それから、農地面積も、二〇二四年から二五年にかけて、たった一年間ですよ、たった一年間で三万三千ヘクタールも減少していると、そして耕作放棄地も増えているということであります。 　今回、農業構造転換集中対策期

この五年間だけじゃなくて、恐らくその後も継続的にやっていくということになるんだと思いますけれども、それにしても、例えば農地の大区画化といっても、申請してから着工そして完成までにどれだけ掛かるのか、言うまでもなく御案内だというふうに思います。 　それから、共同施設の再編、集約、合理化といっても、これも今、人件費も高いわ、資材費も高いわ、どれだけ掛かるか。あの北海道の上川のライスセンター、輸出のために造りましたけど、三十六億円でしたっけ、物すごい経費が掛かるわけですよね。本当にできるんでしょうかというのもありますし、スマート技術の開発普及といっても、これもやっぱり世界のレベルから見ると、日本のそのスマート農業のレベルって物すごく遅れているわけですよね。よく農水省から聞かれるのは、人がなかなか確保できないから人に代わると、労働力の軽減、負担の軽減というところでスマート農業を導入していくというこ

一生懸命取り組んでいただいているのは分かるんですけど、もっと何か大胆な政策を投じないとなかなかこの問題は解決しないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。

私も北海道ですから、基盤整備がいかに大事かということはよく分かっておりますので、そこはそことしてしっかり頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども。 　今回の農業構造転換集中対策期間というのは、農業改革でもないし、農業改善でもないんですね。これ構造転換なんですよ。構造転換というのは元々あったものを変えていくと、転換するということですから、これ相当大きな取組になるんだというような受け止めをさせていただいているんです。 　私、改革といって思い出すのは、やっぱり安倍政権時代の農業改革なんですね。二〇一四年のダボス会議で演説をして、日本の農業は変わるんだと、米の減反はなくすんだと、民間企業参入のために参入障壁をなくすんだと、それから需給のコントロール抜きに自由に作れる時代がやってくるんだという宣言をして、いい悪いはさておいて、あっ、農業って変わるんだなというふうに思ったんです。 　で

繰り返しになりますが、いいか悪いかはさておいて、安倍政権時代の農政改革のときには法律改正や制度改正も次々とやりました。農協法の改正にまで手を突っ込んで、本当にこの委員会の中で緊張感のある議論が繰り返されました。 　当時、答弁を担当していた奥原事務次官は、委員会など議論が終わった後に、私の事務所までお一人でいらっしゃって第二ラウンドの議論をするぐらい、物すごくやっぱり政府も一生懸命だったし、私たちもやらせてなるものかと必死で、本当に真剣に戦ったという、そういったことを思い出すんです。 　それを考えると、あの頃よりももっと我が国農業は危機的な状況ですよ、待ったなしですよ。にもかかわらず、こんな感じでいいのかなというふうに、十数年ずっと農業に関わってきて、もっと長い先生方もたくさんおられますけれども、いや、元気がなくなったよなというふうに感じるところがあるんですよ。 　そういう意味では、ま

私もそう思います。ちょっとほっといたしましたので、力合わせてみんなで与野党ののりを越えてやっぱり頑張っていかなければいけないなと思っております。 　予算についてお伺いします。 　新たな食料・農業・農村基本計画が作成され、初動五年間でこの農業の構造転換を集中的に推し進めるとして、別枠で必要十分な予算を確保する必要があるということは、骨太方針二〇二五、これに明記されています。 　にもかかわらず、国費一・三兆円の対策予算のうち一千億円は、ＪＲＡの特別積立金を二百五十億円ずつ四年間財源に充てるということになったわけであります。なぜ骨太に必要十分な予算を確保すると書かれていたのに優先的に予算が確保できなかったのかというところが大変に疑問なんですね。 　これ、ＪＲＡのこの特別積立金というのは厳格にその利用目的が決まっていたと思うんですよね。私、たしか畜産振興に使えるようになったときに現場を歩い

今回のことで、特措法を制定すればいかようにも使い道を変えられてしまうと、都合のよい財布になってしまいかねないんだということが分かったわけであります。財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。国の姿勢が今回ちょっと見えたかなと思って、私は大変残念に思いました。 　また、資料をお配りしたので御覧いただきたいと思いますけれども、農林水産関係予算の推移を見てみますと、二〇二〇年から農林水産関係予算全体の二割が補正予算で賄われています。二〇二〇年には二〇％を超えました。それ以降、三一％、二七％、二六％と続くわけでありますけれども、現状、この補正頼みの農林水産関係予算について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

高市総理は、補正予算に依存する従来の予算編成手法と決別をして、必要な予算は当初予算で十分に確保する方針だというふうにおっしゃっています。農林水産関係予算がこの補正頼みという状況の中で、しっかり今後確保していけるのかなということを大変に心配しているんですね。これまで恒常的に補正で積んできたものをそのまま当初予算に乗っけることができるのかどうか、ここに関してはいかがでしょうか。

説明をするときに、農林水産関係予算は僅か二・三兆円ですよって言ってきたんですけど、補正と当初合わせるともう三兆円超えているんですよね。やっぱりこのくらいの予算は絶対頑張って大臣確保してください。大丈夫ですか。

よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に行きます。 　二〇三〇年輸出五兆円目標達成に向けて、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、これが昨年の五月に改定されました。昨年の輸出額は過去最高の一兆七千億円ということになりましたが、二〇三〇年まではあと五年しかありません。この一兆七千億からどのようにして五兆円の目標の達成につなげていくのか、お伺いします。