立憲民主・無所属

この特例、地元の税理士の方から私は教えていただいたんですけれども、知っている人が非常に少ないと話していらしたんです。これ、どのような広報されていらっしゃいますか。

これ、知っているかどうかで税負担が大きく変わるのは課税の公平の観点からも問題だと考えますが、これ是非とも、よりこの利用を促進をしていただくというか、適切なところに活用していただくために、例えば訪問介護の事業者の方であるとか、飲食店業界の方であるとか、人手不足で困っている、百三十万円の壁をもって働き控えをしているような大きな業界に対しての周知徹底、これプッシュ型で行っていくというのはいかがでしょうか。

これは壁の問題が解決する話ではないんですけれども、やはり知っているか知っていないかで税負担の公平性が損なわれるというところもありますし、せっかく働きたいのに働けないという方、そして人手不足を解消するという点で非常に、今後きちんと対応いただければと思います。 　さて、今回の暫定予算に関しましては、生活保護の予算も組まれておりますけれども、中東情勢の影響もあって物価が急激に上昇することが見込まれます。これ早急に物価スライドによる生活保護費の引上げをする、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

プラスになるということなんですが、それを決めた時点で、今のこの更に物価が上がっていくというところが想定されない時点での追加でありますので、更なる物価スライドというのが必要と考えます。その点はどうでしょうか。

どうしてもずれるわけですね。今この目下の生活を、必要最低限の生活を保障していくはずなのに、物価高によってその部分が削られていくという状況のこの時差をできるだけなくしていただきたいという問題意識でございます。 　その上で、生活保護のこの引下げに関して、昨年、最高裁が判決を下しました。これを受けまして、苦しい生活を強いられた原告の人たちへの謝罪を原告の皆さんが求めていらっしゃったんですが、これ、広く国民の皆様へのおわびはされていますが、原告を始め不当に生活保護費を減額された支給対象の方々に対しては、直接の謝罪、これは大臣がなさっていらっしゃらないということで、この点、なぜ広く国民の皆様へのおわびだけなのか、御説明をお願いします。

厚労大臣、原告の皆さんにはお会いされましたか。

お会いになったらよいんじゃないでしょうか。

今ここで原告の皆さんに向けてのおわびも申し上げられましたよね。ですけれども、きちんと御本人たちを前にして謝罪をされるべきではないかと考えますが、改めて答弁を求めます。

総理はなぜ国民の、広く国民の皆様へ謝罪をされたのか、こちらも御説明いただいてよろしいですか。

追加給付を行うことになった、その追加給付がなかったことによって不利益を被っていたのは原告の皆さん及び対象者の皆さんだと考えますけれども、その皆さんに対してのおわびがないのはなぜですか。