立憲民主・無所属

ありがとうございます。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　その様々な使い方があって、なかなか難しいんだという話もありましたけど、だからこそ、デジタル化とか、そういうデータで集約して結果も確認することが必要だと思います。 　大臣にお伺いします。 　申請書類の複雑さ、入金までの期間、事後報告の重さがやはり申請の壁にも一方でなっていると指摘されているんですね。是非、この使った額からの結果、ＫＰＩをしっかりとデータ化、ちゃんと公表できるように、今後の具体策についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

是非、Ｇビズポータルも活用して、お願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。 　防災庁設置に当たって、防災教育のこととか学校のこととかをいろいろ今日は御質問させていただきたいと思います。 　参議院本会議におけるうちの小沢雅仁理事の質疑において、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進するとの答弁がありました。 　これまでの内閣府防災にも、普及・防災教育・ＮＰＯボランティア連携担当の参事官がいらっしゃいましたが、防災庁設置により防災教育は具体的にどのように強化されていくのか、お答えください。

ありがとうございました。楽しみにしておりますので、しっかりと強化していただきたいと思っております。 　四月に私もこの本委員会の質疑に立たせていただいた際に、災害コーディネーターのような方を教育委員会とかに置いて、その学校ごとにきちんとアドバイスができるような体制をつくったらどうかということをお話しさせていただきました。思い出していただけたらと思いますが、津波が来そうな小学校だったり、裏に山があるところだったり、いろんなところの環境が、学校の校舎の建て方も違いますので、そこにお一人、一つずつその学校ごとの避難訓練、そして、子供たちに静かにと言って、走って、早く着いたねというだけの今の形骸化した避難訓練を是非、転んだよ、先生、どうしようかとかいうような、そんな実践的な避難訓練をしたらいかがだろうかということを私も御要望いたしました。 　文部科学大臣政務官の方からも、専門家による指導や助言を

ありがとうございます。 　教職員はやっぱりその点ではプロではないので、どうしても去年のとおりというような避難訓練しかできていません。そこを是非、専門家の方を希望すれば派遣していただけるということですので、私もみんなに広めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　学校における避難訓練というのは、学校だけで行うものではなくて、地域の皆さんとも重要に連携していくことが大切だと思っています。地域と学校が連携した防災教育は、地域コミュニティーの活性化にもつながっていきます。そして、教職員は定期的に学校を異動してしまいますので、教職員がいなくなっても、防災担当がいなくなっても子供たちが地域と一緒にやれているよというところがすごく大事な点なのではないかということも思っています。 　また、学校が避難所として指定されているところもとても多いので、教職員、子供たち、自治体、そして地域住民とが平時から

ありがとうございます。 　いろいろな避難訓練とか防災教育って、私も現場のとき多少やっておりましたが、何となく教職員が教え込んで、子供たちは受け身的に聞いていたなという授業になってしまいがちだったなと思っているんです。 　これから先は、子供たちが自分で考えて、ここに逃げようって、ここはこうなっているから先生こっちがいいねとか、そういう自発的な子供たちの防災教育、自ら考えて動くことができる力が子供たちに必要だと私は考えます。子供たちが主体的に学ぶことで、学校じゃない場面でもいろんなことを常に考えることができる、歩きながらも自分の登下校のことを考えながらも動くことができる、そんな子供たちをつくっていく必要があると思っています。 　そのためには、防災教育というそこの縛りの一時間だけではなくて、いろんな日々の学習の中に防災教育の視点が入っていくことが大事なのではないかと思います。私も教職員をし

牧野大臣もいかがでしょうか。是非、文科省との連携、お願いします。

ありがとうございます。 　学校は多くのところで避難場所となっております。被災時は、だから、そういうときは、学校では授業が行えなくなるし、子供たちも止まってしまいますので、そのときのことについてお伺いします。 　子供たちの日常、学びの場、学ぶ、確保ですね、学びの確保等取り戻すためには、学校の早期再開という形も非常に課題なのではないかと思っています。でも、実は、大規模災害後の被災地、公立学校の再開までの日数は阪神・淡路大震災の頃からほとんど変わっていないと指摘されております。 　本来、多分御努力いただいていると思うんです、地域の方も国としても、少しでも早い学校の再開をと。しかし、この日数が縮まっていない。この点の原因は何だとお考えでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　やっぱり学びの確保ってすごく大事で、例えば能登半島の場合は、その後すぐ三月には受験ということがなったときに、これが教育の機会均等というときに、本当に被災地の子供たちと被災地ではない子供たちが平等に受験できたのかというところなども課題に残りました。そういうところでも是非、地域も含めてですね、国としても早期再開のお願いしたいと思っております。 　それと、次は、もう何回もこの場でも出てきておりますが、いよいよ梅雨となりまして蒸し蒸しとした日々が続いておりますが、なかなか体育館へのエアコン設置が進んでおりません。 　私も分かっているんです。国が本当は三分の一、自治体が三分の二のところを、二分の一、二分の一にして、少しでも体育館のエアコンを設置しやすいように努力してくださっているのは重々分かっていますが、今どれくらい、済みません、これは通告していないんですけど、数値が

やっぱりこの数字を聞かれたら、まだまだだなと思っていただけますよね。二二・七％、五分の一です。もうこの暑さですので、是非ここの設置を早急にすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。