立憲民主・無所属

私も、教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでいますよ。でも、分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちって経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ。（発言する者あり）済みません。それ、失礼しました。訂正します。でも、本当にそこに生活の厳しい子供たちが生きていると、安定した職だというところ、そこは分かってほしい、苦しんでいるところで。そのことはまず申し上げます。 　では、この中に、北朝鮮、中国、ロシアの三か国、三つの国について書かれています。詳しく整備について説明されていて、日本が位置する地域は安全とは言えませんと書かれています。一方、別のページには、皆さんの命と平和な暮らしを守る方法というところでは、アメリカと一緒に攻撃を思いとどまらせる力、攻撃に立ち向かう力を強くするとも書かれています。 　私は、これは、このことは、国を分けての書かれ

私の発言が申し訳なかった、それは撤回させていただきます。申し訳ありませんでした。 　じゃ、その上で、今政治的な、教育の政治的中立ということが話題になっております。そのことに関してはどのようにお考えになるかをお伺いします。大臣です。 　この前、文科大臣は、質問の中で、政治的中立を確保するということの趣旨でありますが、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いで生徒の主体的な考えや判断を妨げないようにするというものというふうに答弁されております。そのことが本当にこれは中立と言えるのかどうか、私は疑問に思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

じゃ、教育委員会が配付をしなかったことに対して何でかなというのは考えられなかったんですか。そこを教えてください。

私は、文科省の中の教育委員会が配れないと言ったことに対して考えてほしいということを言っているんです。これは目にさせられないと、そのことについて考えてほしいと、私は今回その件で取り上げました。 　私は、この冊子が、実はこれはコピー、印刷したもので、ホームページから取りましたが、一冊現物が欲しいと言いましたら、一冊も防衛省にはないというふうに御回答いただきました。防衛省が作成している冊子、そのほかの人たちにも一冊も保管されていないのでしょうか。私はそれはとても疑問に思いますので、お答えください。

ありがとうございました。 　はっきり言わせていただきますが、私はこれを全校配付してほしいとかは全く思っておりませんので、そのことだけは御理解いただきたいと思います。この内容がおかしいと私は思っています。 　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　早速質問の方に移ってまいりたいと思います。まず一点目は、求職者支援制度における奨励金の不正についてお伺いしたいと思います。 　まず、資料の、配られている、今まだ最中ですが、一と二を御覧ください。 　求職者支援制度について、会計検査院が、令和元年度から六年度までの間に奨励金が支給された四千三百二十三認定職業訓練の中から二十六機関九百八十四件を選んで検査をしました。その結果、僅か一機関だけで五億二千二百四万円の不当支給が見付かったという事例でございます。 　早速質問に参りたいと思います。この制度、事業について御説明をお伺いしたいと思います。また、不当支給の中身についても併せて参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　今回の検査対象の範囲なんですが、全体の二二・二％にすぎません。残りの約七七・二％、つまり三千三百三十九件にも同じ手口の不正が潜んでいる可能性は排除できないのではないでしょうか。 　厚生労働省として全数調査を実施する意向はありますか。実施するのかしないのか、明確にお答えいただければと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。それ以降、調査でゼロだったということは本当に安心をしたところでございます。ありがとうございます。 　次に、時効で消滅した二千三百七十六万円の責任の所在についてお伺いしたいと思います。 　今回、返還請求権利時効で消滅した二千三百七十六万円は、言わば国民の損失として確定したのではないかと思います。国は、この金額について、法的、道義的責任をどう認識していますでしょうか。あわせて、なぜ時効を防げなかったのか、具体的に大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　今後どう対策していくのかという中身について、次の質問で問うていきたいと思っております。 　例えば、経歴確認書が自己申告だけで成り立っていることは、虚偽申告を構造的に許す設計ミスじゃないかと考えられます。申請の際に、実務経験を裏付ける第三者証明書類であったり、例えばその中身だとすると資格証明書ですよね、あと雇用実績証明、業務委託契約書など提出を義務化して、そこはスクリーニングを図るべきではないかと思いますが、これ直ちにやるべきじゃないかと考えますが、厚生労働省の参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　あとはダブルチェックというか、そういったところの質問になるんですが、東京支部と大阪支部、高齢・障害・求職者雇用支援機構のそれぞれ支部が独立して審査をしていたと思います。両支部の間に情報連携や横断的に不正を検知する仕組みがそもそもあったのか。もしなかったとすれば、それ自体がしっかりと、管理体制のやっぱり欠陥という重大な問題ではなかったのではないかと思います。 　今後どう整備していくのか、やはり一つのチェックだけじゃなくてダブルチェックも必要だと思いますので、そこを参考人にお伺いしたいと思います。