立憲民主・無所属

総理からも是非一押ししていただきたいんですけれども、国民の皆様に広くおわびを申し上げるほど、この問題は、やはり最高裁判決で国の責任が一つ認められているということで、この生活保護の問題、きちんと皆さんに適切に受けて、この生存権をしっかりと保障したこの国の在り方としても責任は非常に重いものと思います。総理の答弁を求めます。

残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最低限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという今仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどんその生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうするこ

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。初めての予算委員会での質問です。よろしくお願いいたします。 　現場は限界です。今日は、現場の声と資料を基に政府の認識と決断を問います。 　初めに、農業分野の重油高騰対策について鈴木農水大臣に伺います。 　資料一を御覧ください。 　宮崎で盛んな施設園芸農家の皆様も、最近の重油高騰に非常に悲鳴を上げておられます。私の地元宮崎市では、マンゴーの収穫期を迎えています。 　農家の横山洋一さんは、ハウス内を二十五度に保つため、毎日、百八十リットルのＡ重油をたき続けています。年間コストは一千万円を超えます。今日も百三十三円まで値上がりをしたというふうに伺っております。三円上がれば一か月十万円コストが増える、これ以上どこを削ればいいのか、これが現場の声です。 　私たち立憲民主党と公明党は共同で、命と暮らしを守り抜くため、Ａ重油を含めたガソリン高騰対策として、一

制度の御説明をいただきましてありがとうございます。 　過去七年のうち、一番上、一番下を引いた中庸の五年平均という設定の仕方そのものについて今見直すべきではないかという声が現場から上がっていますので、是非そこを、大臣、御検討いただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。 　二番目に、電気でハウス内を暖める方法もあります。ヒートポンプの導入、更新の支援も拡充すべきです。農水大臣、見解をお伺いいたします。

重点支援交付金につきましても、まだまだ現場に対応するためには足りていないというような声も上がっておりますので、まだまだ対策が必要であるという認識でおります。 　イラン情勢を含めて、国際情勢に本当に農家の皆さん困惑を極めておられます。国際情勢に左右されない現状をどう変えるのか、構造転換の具体策を農水大臣にお伺いいたします。

ありがとうございました。 　是非、最初に質問させていただきましたセーフティーネットの発動基準、急騰特例の基準の見直しについては今後も前向きに検討いただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 　資料三を御覧ください。 　昨年十月、高市総理大臣所信表明演説、就任直後に、給食の無償化について来年四月から実施をしますと述べられました。このことについて、まずは食材費の法的な位置付けを政府参考人に確認させてください。

済みません、農水大臣、退室いただいて結構です。ありがとうございます。

それでは、保護者負担ということが確認できました。 　続きまして、総理が目指される無償化の目的と目指す最終的な姿について、文科大臣に確認させてください。

ありがとうございます。 　無償化という御説明があります。そして、子育て支援というお話もありましたが、実態は自治体任せになっているのではないでしょうか。 　資料四を御覧ください。 　学校給食費、国が五千二百円という基準額で計算をしておりますが、それでは足りない自治体が続出をしております。宮崎県でも、全二十六市町村のうち二十三は不足をしている状況で、今朝の宮日新聞でも、不足している三市町については保護者が負担をしている、住んでいる場所で負担の有無が異なるのは平等性に欠けるというＰＴＡ会長の声が紹介されました。このことについて、また質問を続けます。 　国は、基準額を超えている自治体数と総額を把握されていますか、調査されていますか、参考人に伺います。

まずいのではないでしょうか。自治体が実質的に負担をしているという状況が果たして国が目指した姿だったのかということも、今後伺ってまいりたいと思います。 　実態調査、行うべきです。いつどのような形で行うのか、文科大臣にお伺いいたします。