立憲民主・無所属

学校が避難所になることによって、やっぱり教職員もそこに、避難所の運営に当たるわけです。それは、公務員ですから、しなくちゃいけないということは私たちも重々分かっておりますが、元々の仕事はやっぱり学校の子供たち、本来なら、あの子けがしていないかなとか、全ての家を回って子供たちの様子を見ていったり、そして、来れるようになった子供たち、家族を失った子もいます、家を失った子もいます、そんな子供たちの心のケアとかに本当は付きたいというところが正直なところだと思います。 　そして、おまけに自分も被災している。自分の家はもう人に頼んで学校に、そして避難所にというところをやっているのも教職員の仕事となっております。教職員がどうしても施設管理者として避難所運営に追われているという現状に対してどのようにお考えか、お願いします。

学校の早期再開に向けても、教職員必死に頑張っています。学校には、全ての学校ではないんですが、学校現業職員という方、俗に昔は校務員さんとか用務員さんとか言われていた職種となりますが、その方たちって、やっぱり学校の環境整備にすごく尽力されていて、被災されたときには、とても危険な仕事をされるんですよ、高いところに登ったりとか、大きな木を移動したりとかですね。もちろん支援が来られるまでは必死に頑張って、身を粉にして学校再開に向けて頑張ってきてくださっています。 　しかし、教職員の力だけでは無理です。その原因を考えたときに、学校の早期開催や教職員の負担などが改善されていないのは、避難所運営が内閣府防災、学校再開は文部科学省というふうに縦割りで、そこが分野横断的な視点での検討が行われてこなかったのではないかと、そこが分かれていたのではないかということも考えています。 　今回、一段高い立場で司令塔と

防災庁設置の際には、是非、そこの横串を刺しながら、いろんな省庁との連携というところでもリーダーシップを取っていただきながらやっていただけたらと思っています。 　先ほど支援チームのことをお話しされましたが、実は学校にも支援チームというのがあって、これは文科省もＤ―ＥＳＴの一環としてサポートを行っています。具体的にどんな支援を行っているのか、教えてください。

そのＤ―ＥＳＴ、各都道府県で今増えてきていますよね。いろんな県が取組が広がってきていて、それも有り難いなと思っております。 　教職員に研修が行われて、そして、被災地に向かうときにはこうだ、子供たちはこうだ、そしてこんなふうに手だてを打った方がいいとか、そういう研修をまず平時のときからしっかり受けている。そして被災地に向かい、子供たちとしっかりと向き合ってくれる。そして戻った際には、そこの被災地で起こった出来事とかを今度は学校のみんなに、子供たちにも教職員にも広めて、そして防災教育という観点を広めていっている、とてもすてきなところ、取組だなと思っています。私の知り合いとかも何人か実際研修を受けて行って、そして帰ってきて、いろんな話も聞かせてもらっているところです。 　しかし、今学校って教職員不足なんですよね。足りなくて、本来ならそういうのを、研修を受けて行きたいと、そこで少しでも自分が役

教育委員会から誰かが来てくれて、それは初めて聞きました、とてもうれしいなと思います。そうやって助けていただけると、行ってみたいと、学びたい教職員たくさんいますので、是非それを広めていきたいなと思っています。 　また、学校のことでいえば、被災をしたから親戚の家から違う学校に通うとかいう子供たちも結構いて、その子たちはつらい思いを抱えたまま新しい学校に向かっていくという形になります。そこには、その子たちが来た学校への受入れ、その体制もしっかりある意味周知をしていって、そこにも配慮が必要なのではないかと、単なる転校生ではない、そこの配慮が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　もちろん、学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに、準教育費と言われる鉛筆とか、書道の習字道具とか、リコーダーとか、子供が負担している分、その子たち、全部失って新しい学校に行くという形になっている子もたくさんいますので、そういう金銭面の補助も、そして心のケアも是非やっていただけたらと思っています。 　一つ私ずっと思っていて、是非国としてお聞きしたいんですが、能登半島地震のときには自治体判断により、自治体によってでしたが、中学生を、親元を離れて一か月ほどでしたかね、期間がありましたが、全く離れて違うところで勉強したと思います、金沢市とかで。そのようなことが行われた自治体と行われていない自治体とありました。そして、それはプラス面もありマイナス面もあるという話も伺っていますが、国として、そういう子供たちの学習権の保障という観点では

ありがとうございます。 　では、最後になります。 　これは防災庁設置とはちょっと関係ないんですが、今、文科省は、能登半島地震の際、石川県に被災児童生徒に対する学習支援等を行うための教職員定数の追加措置を行ってくださっています。被災した子供たちの心はまだまだ落ち着かず、石川の皆さんに聞いたら、やっぱり落ち着いて勉強できなかったり、突然泣き出したり、そんな子供たちがたくさんいるという話です。 　この教職員定数の追加措置、ひとまずはいつまでの事業、あと何年間していただけるのか、そして、その事業が終わっても継続してやっていただけるか、そこだけ最後にお伺いします。お願いします。

ありがとうございました。 　やっぱり子供たち、これからその場所にまた住んでいきたいと思って、この土地を自分たちの力でどうにかしていきたいと思えるような、そんなふうに子供の時代から心のケアをしていきながら、それがプラスに向かっていって、みんなを助けていきたい、自分が役に立つならと、そんな思いを持てる子供たちを育てていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　終わります。

立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　このところ、市街地での熊の出没がメディアをにぎわせております。まさに災害級だと思います。 　私の地元青森市でも、先月、町中で熊騒動がございました。十五日の午後三時半に複合商業施設に熊が出没し、午後六時過ぎに緊急銃猟を実施して一頭を駆除したということでございました。 　その日は金曜日で、夜に新幹線で青森に戻りましたら、もうその話題で持ち切りでございました。タクシーの運転手さんがもう興奮ぎみに、もう市役所のすぐそばだっきゃ、たまげでまったなと、津軽弁で市役所のすぐそばで本当にびっくりしたという意味なんですけれども、おまけに近くにもう一頭いるという話だよという話までしてくれたんですね。その商業施設というのは私の事務所からも三百メートルぐらいしか離れていなくて、スタッフが熊に出くわさないかな、もう一頭いるんだっ

ありがとうございます。信頼できる情報発信元からの情報をしっかり取りに行く、そういった姿勢が必要であるかなと思います。 　自治体から住民への災害情報の伝達には、これまで主に防災行政無線が活用されてまいりました。一刻も早い避難を促すために、例えば、津波が来ます、避難してくださいという呼びかけであったりですとか、最近では熊の出没情報をお知らせする注意喚起であったりと、特に緊急度が高いときにはなくてはならない伝達手段であると思うのですが、防災行政無線はどのような役割を担うと認識していらっしゃいますでしょうか。