立憲民主・無所属

各地調べていただいたということなんですけれども、二百四十五時間。 　資料一は埼玉県の事例でありますけれども、最長は二百三十七時間。これ、過労死レベルの二倍超ですよ。全国でもう調べてもらったら、倒れて労災になっている職員もいるんじゃないかというレベルであります。これ、やらせてはいけないことだというふうに思います。自治体職員の皆さんが自然災害の発災時に寝ずに住民を救うために働くのとは訳が違います。人災です。二度とやらないでいただきたいと思います。 　次に、この選管の職員さん、大変だったろうなという思いを思っていたときに、ふと思いました。もっと仕事を楽にする方法もあるのではないかということです。 　選挙事務は、現状、各地の選挙管理委員会でやり方は異なるかと思いますけれども、おおむねかなりアナログなのではないでしょうか。そこで、一括して国において、各地で使える選挙事務のデジタルパッケージを開

もっともっと進められるところがあると思いますので、積極的にやっていただきたいと思います。 　次に、ＳＮＳが及ぼす選挙と民主主義への影響について伺います。 　まず初めに、選挙中の高市総理のネットＣＭについて、資料二を御覧ください。「高市首相動画、異例の一億再生　ＳＮＳ「広告」、疑問の声」とあります。 　最終的には私、一億六千万回ぐらいは確認をしておりますけれども、公開から十日の一億の大台達成は広告でしかあり得ないと記事では見立てています。 　ちょっと通告していないんですけれども、一・六億回で幾らぐらい広告費掛かるか分かりますか、総務省。

最低でも二円、一回二円というふうに言われていますので、三億円以上、まあ五億円ぐらいじゃないかというふうに言われておりますけれども、これに投入されたことになります。 　ネット上の書き込みには、選挙の個人ビラにあんなに頑張って枚数管理の証紙を貼っているのに、ネットＣＭは全然制限ないっておかしくないかというのがありました。私も大変そう思いました。 　法的に現行ルールで問題ないのは分かった上で伺います。 　まず、公選法で候補者が配布できるビラの枚数に制限があるのはなぜか。あわせて、衆院選の比例代表選挙ビラ、これ政党のものですね、に枚数制限がない理由は。併せてお答えください。

個人と政党で扱いが違うわけですけれども、政党、かなり自由にできるというような今御説明ありましたけれども、一方で、政党のぼりも、重複立候補していても、立候補の候補者が街頭演説のときに政党のぼりを立てるというのは、公選法百四十三条に基づくと、置いてはいけないということになっています。 　ここ質問一個飛ばしますけれども、次に、投票の呼びかけがなければ、政党の政治活動として、投票日も含めたネットＣＭ広告が可能なのはなぜでしょうか。政党活動はなぜ選挙と関係ないとされているのか。お願いします。

今の説明は、ルールでそう決まっているので認められているということで、なぜそのルールが作られたのかというところの御説明はなかったわけでありますけれども、結果的に、個人の活動は、お金が掛からない、そして公平性を担保するというところに重きが置かれているのに、政党活動になった途端に青天井。 　これ、お金の掛からない選挙になっていないんじゃないかと思うんですけれども、選挙中の政治活動の在り方、青天井は許されるんでしょうか。総務大臣、お願いします。

ここから先は国会の仕事だということなので、国会の中での議論が進んでいかなければいけないなというふうに感じたところであります。 　次に、選挙中の動画の収益化、これ、以前も兵庫県知事選辺りから問題になっておりますけれども、この禁止の検討というのは進んでいるか、伺います。

これも国会の方の仕事だということになってくるかと思いますけれども、重要な論点だと思っています。 　次に、ちょっと一つ飛ばしまして、外国勢力の介入、これもネット上で行われること、大変問題になっています。 　検知体制整えていただいているというふうにも伺っておりますけれども、どのようになっていますでしょうか。

どのくらい検知できているのか、そして検知したものへの対応も併せて伺います。

一定数対処をしたということで、どのくらいの分量なのかということの御提示はなかったわけですけれども、これ明らかにしてしまうと、逆に狙おうと思っている人はこのくらいだなと思ってまた攻撃を仕掛けられるというような循環もあるそうで、明らかにできないというのは私も承知をしました。 　でも、逆に言うと、どのくらい十分にできているのかというのも分からないというのが現状なわけですね。なので、今、頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、民主主義の基礎にとって物すごく重要な仕事になってくるので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、この問題で、現在のＳＮＳ情報下で育つ子供たちの有権者意識を育む土壌の偏りについて伺います。 　今の子供たち、小さいときからＳＮＳに触れて育ちます。我が家の双子の息子、この前の総選挙が十八歳の初選挙でありましたけれども、こんな動画バズってい

主権者教育大事なんですけど、なかなか、今御答弁いただいたようなことを取り組んだからといって、この今の動画のパワーに対抗できるかというのは大変難しい問題だなというふうに感じています。 　次の質問に移ります。 　コロナ後遺症について伺います。 　新型コロナ緊急事態宣言期間が明けてもうすぐ三年、弱毒化しているとはいえ一定の感染者が出ている状況で、気持ちの中でも、皆さんの気持ちの中からはコロナが消えているというのが現実ではないでしょうか。 　でも、新型コロナ後遺症、罹患後症状というのが正しい呼び方ですけれども、これが治らないまま苦しい闘病を続けている方、また、新しくコロナにかかって後遺症を発症する方がいるのも現実であります。しかし、新型コロナがもう終わった話のようになっていることで、この方たち、より一層つらい思いをしています。 　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、後遺