立憲民主・無所属

ありがとうございます。 　私も高専推しなので、今のお話、とても参考になりました。企業の即戦力となる人材をしっかりと育てているんだな、高専はという感じがいたしております。 　私がなぜ高専の話をするかといいますと、実は小さいながらも会社を経営しておりまして、あおもり藍というブランドですね。染物に使う藍、インディゴを栽培もかつてしておりまして、それで、青森藍の花から酵母を採取しまして、それがラカンセア属酵母といって、食品にとっても向く酵母だということが分かりまして、共同研究を実は八戸高専とさせていただいておりました。その酵母でも、パンを作ったりですとか、あとは、何というんですか、発酵の過程で乳酸を生成する特性を有している、そういった酵母であるというのが分かって、もう大好きなビールを造りたいなと思って、もくろんでいるところでございました。 　また高専についての御質問なんですが、国立の高専には

ありがとうございます。 　高市総理は所信表明演説で、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますと明言されました。 　また、施政方針演説では、国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です、高市内閣では人材力を強化していきますと述べた上で、ＤＸ、ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています、産業界、地域の高校、高専、大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めますとしています。 　新技術立国を目指すに当たりまして、どのように人材力を強化して人材育成を進めていくのでしょうか。お示しくださいませ。

ありがとうございます。 　新技術立国の実現のためにこの夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども、この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか。また、新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置付けられているんでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。 　さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。 　一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金百億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が税負担の軽減のほとんどを享受しているということになると思います。 　そして、都道府県ごとの適用率を見ますと、青森県、秋田県、鳥取県、島根県は調査対象となり得る企業が十社に満たない

ありがとうございます。 　先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。

地方にとってはその雇用の創出というのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。 　一つ飛ばして、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な要件が示されていないように思うんですけれども、企業の予見性、予見可能性を高めるために具体的な認定基準を示す必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　通告にはないんですけれども、認定事業者に対しまして大臣が研究開発計画の実施状況について報告を求めることができるとしておりますけれども、どのような場合にどのような頻度で報告を求めるということを想定していらっしゃるのでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、地方のスタートアップですとか中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか。

私もスタートアップでよろず支援拠点利用させていただきましたので、ありがとうございます。 　しっかりと地方が元気になるようなそういった施策、是非とも一緒に進めていければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、可能な限り簡素なものとし、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮すること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については、研究及び開発の実態を踏まえて運用するよう努めること。その上で、本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び