立憲民主・無所属

しっかりと国が前面に立って、進捗の管理でありますとか、あとは課題の把握にしっかり努めていただきたい、そのように思います。 　では、次の産業技術力強化法改正案について伺ってまいります。 　今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画の中で、新興・基盤技術領域として十七の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野、一、ＡＩ・先端ロボット、二、量子、三、半導体・通信、四、バイオ・ヘルスケア、五、フュージョンエネルギー、六、宇宙を国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしています。 　これらの六つの分野の技術はどのような考え方に基づいて指定することとしているのでしょうか。また、指定するに当たってどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。教えてください。

分かりました。 　国内外の動向、産業技術をめぐる状況に急激な変化があった場合には、この重点産業技術の指定につきまして、追加ですとか取消しの可能性はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　少し話はそれるんですけれども、中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の閉鎖によって、原油の調達が難しくなり、原油を蒸留して生産されるナフサが入ってこない、ナフサの供給網の危うさが広く認識されるようになりました。私たちの身の回りはナフサから作られた製品であふれていること、また暮らしに欠かせない原料であることをこの度思い知ることとなりました。御存じのとおり、ナフサはプラスチックの原料でもありますので、レジ袋や指定ごみ袋が不足している、手に入りにくくなっている状況でございます。 　私の地元青森県のむつ市では、地元の企業がプラスチックの成分を減らしたごみ袋の開発に成功しまして、三月末にお披露目いたしました。プラスチックの成分を減らすために何を使ったのかといいますと、ホタテの貝殻の残渣なんですね。青森県の陸奥湾はホタテが特産で、このところ高水温でめっきり取れなくなってしまったんで

ありがとうございます。 　ちなみにですけれども、そのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ごみ袋にはもってこいな素材だと思っております。そして、このごみ袋を購入するたびに売上げの一部が漁業資源の回復であるとか地域の未来のために寄附される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、海洋環境の改善や地域社会に貢献するすばらしい取組だと私も感じております。うまく進んでほしい、そういうふうに思っております。 　さて、このところ、ナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたりナフサに頼らない製品に切り替えたりする動きが加速しております。例えば、コンビニではレジ袋の原料にサトウキビを主原料にしたバイオマス素材を混ぜたりしていますけれども、その配合比率を引き上げてナフサ由来の原料の使用を減らしたりしています。 　私たちの暮らし

ありがとうございます。 　あと、東京都では、二〇二六年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった非石油由来製品の開発支援、利用促進として九億円を計上しております。具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は物づくりや地方の現場をも触発するものと私感じております。 　国は、東京都の取組なども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。 　今回、その研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほどメリットがあるように見えないのですが、どうなんでしょうか。

分かりました。大学側も、企業との共同研究の促進で研究開発基盤の強化につながるということでございますね。ありがとうございます。 　本法案では、どのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　地方でも、高い研究力を有する大学存在します。拠点認定する大学などの研究開発機関に上限を設けることなく、地方の大学もチャレンジできるような制度にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。

ところで、その大学と同じ高等教育機関である高等専門学校、高専ですけれども、本日、今朝の日経新聞にも商船系の高専の記事が掲載されていましたけれども、高専はその研究開発機関に含まれるのでしょうか。含まれないとしたら、どのような理由によるものなんでしょうか。教えてください。

主たる目的が違うということで含まれないというので、ちょっと残念なところではあります。 　またちょっと青森ネタなんですけれども、その青森県の太平洋側、八戸市にも高専がありまして、八戸工業高等専門学校、八戸高専といいますけれども、この四月にエネルギー分野の人材の養成を行う青森エネルギー教育センターを校内に設立いたしました。センターは四部門で、再生可能エネルギー、量子エネルギー、電力システム、ＡＥＸ、青森エネルギートランスフォーメーションで構成されております。風力発電などの再生可能エネルギーに恵まれ、量子エネルギー関連施設、ＱＳＴなどがある青森県で、産学官連携で技術者や研究者を育成し、地域の産業振興と若者の地元定着を後押しするということでございます。 　すばらしい取組スタートしたなとうれしく思っているのですけれども、八戸高専だけではなくて、全国の五十一の高専ネットワークでは、本法案で支援すべ