立憲民主・無所属

国連のＳＤＧｓの目標十二番、つくる責任、使う責任にも関係するところでございますから、今後も努力を続けていただければというふうに思っております。 　ところで、この法施行が二年半後ということだと思いますが、分かりやすく言えば、その間は無法地帯という状況なのかどうか、それから、もう既に、さっき御紹介した千葉市や何かを始めとする条例を施行しているところもありますから、その条例とでき上がる法律との整合性をどうやって図っていくか、こういったことについてお考えを聞かせください。

時間が来てまいりましたので、もう質問はやめますが、お願いにしなければ、もう時間がありませんので。 　災害廃棄物処理対策に関しましても、来月でしたっけ、地方環境局が立ち上がりますので、環境省本省と地方環境局、それからＪＥＳＣＯ、もちろん地方自治体とのコミュニケーションを取りながら円滑な運営を図っていただきたいと思いますと同時に、アスベストですね、災害廃棄物のアスベスト処理、これは、その場でけがをするということではなくて、何年も後に症状が出てくる大変大きい問題でございますので、その点に関しても御留意をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　ただいま議題になりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　全ての質問を上野厚生労働大臣にお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。 　まず、介護保険法についてお伺いいたします。 　四月、兵庫で、八十四歳の夫が長年介護してきた妻を殺害するという痛ましい事件が起きました。介護離職、介護難民、老老介護、そして介護殺人、介護をめぐる悲劇は後を絶ちません。介護の問題は、もはや一部の家庭ではなく、社会全体の問題です。 　二〇〇〇年にスタートした介護保険法の第一条は、国民の共同連帯により必要な介護サービスを提供することを理念として掲げています。国民が保険料を支払い、必要なときにサービスを受ける、これが介護保険制度の約束です。 　しかし、制度創設以来、六十五歳以上の介護保険料の全国平均は約二倍と増加した一

ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、デジタルな形態の教科書の導入の進め方、新たな教科書の検定及び採択の在り方、学校におけるＩＣＴ環境の更なる整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党の後藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律

立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 　本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 　まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 　我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラなど、様々な業種の人材不足が深刻化していますが、処遇が改善されていません。これらの職種に携わる人たちが社会

立憲民主・無所属の塩村です。 　現在、国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して分断をあおる政治手法が台頭して、社会の連帯が揺らいでおります。 　さて、本調査会のテーマである「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、一年目の調査、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」を通じて、日本外交においては、対立や緊張をあおるのではなく、対話による現実的な安全保障の構築が重要であるとの思いを強くいたしました。 　日本を取り巻く今日の厳しい安全保障環境において、抑止力に重点を置く議論が高まっておりますが、参考人からは、抑止と対話は矛盾するものではなく、日本はこれらを外交において並行してこれまで以上に追求すべきであるとの認識が示されました。日本は、米国の変化を冷静に見据えながら、同志国との連携や軍縮の知見を生かし、平和国家としてのブランドを生かした対話外交を推進することにより

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、憲法に対する考え方についてのうち、緊急集会を中心とした緊急事態対応について、本日の審査会に早稲田大学法学学術院教授長谷部恭男君及び専修大学大学院法務研究科教授只野雅人君を参考人として出席を求め、その意見を拝聴することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、緊急集会を中心とした緊急事態対応について参考人の皆様から御意見を伺います。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ本審査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にしたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。 　議事の進め方でございますが、長谷部参考人、只野参考人の順にお一人十三分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。 　全体の所要は二時間を目途といたしております。 　なお、御発言は、質疑、答弁とも着席のままで結構でございます。 　それでは、まず長谷部参考人にお願いをいたします。長谷部参

ありがとうございました。 　次に、只野参考人にお願いいたします。只野参考人。