立憲民主・無所属

大臣、回答いただき、ありがとうございます。 　やはり、接種状況とかどれぐらいやっているのか、他国でって、ニーズを調べることも非常に、海外渡航される方を守る、活躍されている方を守るのに必要だと思いますが、そちらの是非ニーズ調査を進めていただきたいんですが、そちらについていかがでしょうか。

是非推進していただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　続いて、二つ目の質問でございます。 　好酸球という病気に対する、掛かってしまう、高い接種代が掛かってしまうことについて、課題についてお伺いします。 　好酸球という細胞が関わる重いぜんそくなどでは生物学的製剤という抗体の注射を使いますが、これが高額でございます。健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。好酸球性多発血管肉芽腫症は指定難病、好酸球性副鼻腔炎も指定難病ですが、慢性好酸球性肺炎や重症の好酸球性ぜんそくは、疾患名としては指定難病には含まれていない状況でございます。指定難病であれば月に千五百円から三万円まで下がる負担軽減が、これらの患者さんには届いてないような状況でございます。この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。 　来月八月から

時間が参りましたので終わりたいのですが、是非、個人の負担がやはり高額にならないように、当然予算の範囲もありますが、是非そちらの方も引き続き検討をするようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　先週、もう最後かなと言ったら、もう一回チャンスが回ってきたのですが。本来ですと、この法案、次の国会に恐らく回されていたんだろうと思いますが、延長されて、今日こうして審議しておりますけれども、大事な法案なのですが、極めて審議時間が短いと、これは苦言を呈さざるを得ません。本来であればもっと丁寧に中身の議論を、関連することも含めて議論する時間をいただくべきだったというふうに思っておりますので、そのことを申し上げつつ、時間がない中で、大臣、今日、幾つか確認をしていきたいと思います。 　先ほど、かまやち議員の質疑の中で幾つか答弁がありましたので、今回の法案によって、このＲＳウイルス感染症抗体製剤、これ予防接種法の対象とすると、なるとＡ類疾病にカテゴライズされるんだろうと思いますけれども、そうなった場合には、これＲＳウイルス抗体製剤が全ての乳幼児を対象とする予防

Ａ類になれば全ての乳幼児が対象となる、努力義務になるということですが、そうなると、これ極めて厳格に、確実に安全性、これを担保しなければならないというふうに思いますし、万が一の副反応、健康被害等が発生したときのきちんとした報告、救済、これを整えないといけないと考えておりますが、この点についてはいかがですか。

るる説明があるのですが、現在はこれ任意接種で接種があると理解しておりますけれども、厚労省に聞いたら、じゃ、その任意接種の下で接種者数がどうなっているのか、実績、その後の効果検証どうなっているんですかって聞いたら、それは検証は行っておりません、分かりませんという答弁だったんですが、事実ですか。ちょっとびっくりしたんですけど。

いや、なかなかちょっと素人ながら理解し難いのですが。こうして抗体製剤を予防接種にできるようにすると、しかし、この念頭に置かれているＲＳウイルス抗体製剤、現行の任意接種の実績が分かりません、効果検証も分かりませんというのがちょっと分からないのです。 　今、健康被害等の話がされました。副反応疑い、健康被害、報告どうなっていますか。

だから、分母が分からないんですが、結局四十九件、これ重篤な案件で四十九件報告疑いが上がっているというこの事実をこれきちんと評価しなければいけないのではないかと思うわけです。 　これ、定期接種化された場合の予算教えてください。ベイフォータス、四万五千円単価掛ける乳幼児の数でいうと、年間予算幾らになりますか。

三百億円と聞いております。 　三百億円、この費用対効果も含めてきちんとした検証が行われてこれ法案提案されているのかどうかというのがちょっと、私まだ疑問なのです。 　審議会の中の議論でも、これいきなりＡ類疾病にすることには賛同しかねるという御意見もあった、Ｂ類ではまずはないのかという御意見もあったと聞いておりますけれども、最終的にどういう御理解を得たのか、それちょっと確認させてください。

審議会でそういった懸念を示された委員がおられたということは、これは重くきちんと受け止めるべきではないかというふうに思います。 　結局、万が一の副反応、健康被害、こういったことが発生したときの対応の現行の体制が極めて脆弱ではないのか、目詰まりを起こしているのではないのかという指摘が強くされています。当委員会でもこの間、子宮頸がんワクチンの健康被害、副反応の問題について何度か取り上げさせていただきました。これ、副反応疑い報告があっても、多くの重篤の事例が単に評価困難とされて門前払いのようになっていないのかという問題が指摘をされています。 　また、先ほど大臣、健康被害救済制度も触れていただきましたが、現状において千件以上の未処理案件が常態化しているという現場からの指摘があります。自治体から国に書類が届けられても、国による審査が目詰まりをしていて、半年、時に一年以上を要するということも常態化し