立憲民主・無所属

副首都と都構想って関係ないじゃないですか。自分たちが勝手に関係付けてやっているんでしょう。しかも、二回住民投票で負けているから、今度は同じ理由でできないから、今度は副首都になります、その住民投票します、都にしますといって、その住民投票をするために今回のこの副首都法の法案出しているんじゃないですか。しかも、この国会で上げなければ、次の臨時国会になったらもう来年の春の住民投票間に合わないから、だから無理やり今この国会で成立させようとしている、こうとしか考えられない。 　法案審議中にもかかわらず、大阪府市が本法案成立を前提にもう動いている。十年前にスタートしました大阪府市の副首都局、この予算と人員が今年度から大幅に増額、増員になったと聞いています。実態、どうですか。

維新の会の議員が知らないわけないじゃないですか。人員が倍、百五十人、そして予算が十五億円ですか。これ、法案が通らなかったらどうなるんですか、この予算。これ、住民の税金ですよ。 　今回、つまり今回のこの法案というのは、大阪都構想への再挑戦という特定地域の特定政党の政治目的のために利用されているんですよ。我々にはそうとしか見えない。反論ありますか。

それじゃ、更に聞きますね。 　先ほど触れました東京と大阪の同時被災のケースなどを考えると、今おっしゃったように、副首都の指定に当たっては、地理的に離れた複数の道府県の指定が望ましいと、こういうふうに思われます。法案第二条第四項の定義から見ても、大阪だけを指定の前提としたものとはなっていないと、確かに法文上はそうなっていると思います。そうした理解でいいでしょうか。

しかし、これは、その大阪の例は言うまでもなく、本法案は我田引水につながりやすいと。地域の利益ではなくて国全体のことを考えれば、副首都の指定は公平かつ公正な基準で行われなければいけない。 　先ほど冒頭に申し上げました防災面のリスク、これ最大の問題です。大阪はこの点で大きな問題がある。それから、施設の規模など客観的な基準を示す必要があると思います。この選定基準ですね、この基準を示す考えありますか。

今の言ったのは、全然基準になっていないですよ。これ、事実上、政府に丸投げじゃないですか。こんな状況でこの法案が出てきているんです。 　じゃ、複数箇所を指定するとして、何か所ぐらいが想定されているんですか。

二、三か所か、四、五か所か、十か所ぐらいもあるのか、それぐらい答えてくださいよ。

その予断を持ってって何ですか。法案提出しているんでしょう。しかも、この法案が基になって副首都が選定をされて、そこに莫大な予算が付けられるんですよ。そこに、何か所かも分かりません、二、三か所か、四、五か所か、十か所か、何か所か言えません、そんな状況で、この法案審議できると思いますか。この法案通せませんよ。目安も示せないというのはどういうことなんですか。 　そしてこれ、衆議院でコストの資料が出てきましたけれども、これ衆議院でも言われていました、どこにも金額のどの字も出てきていないですよ。こんなもん、資料なんて言えないですよ。考え方しか書いていない。代替拠点、交通通信体系、これ、お金が掛かるこういうリストが書かれているだけで、全く何らも分かっていないというのは、これは幾ら何でも、これは、この法案をこのまま通すわけにはいかないというふうに思います。首都機能のバックアップという国家規模のインフラ整

細かい数字を出してくれとは言っていません。だけど、これ国家予算を伴うことですから。しかも、これから例えば十七項目のあの成長戦略、あれに三百七十兆円ですよ。まあ国費が三百七十兆円じゃないけれども。そして、防衛予算もこれから例えば年間二十兆円ぐらいのレベルまで上げてくるかもしれない。 　こういうことを考えると、じゃ、この副首都のためにどれだけ国費を投入しなきゃいけないんだ、そして地方の負担もどうなるんだ、こうしたことも何にも決まっていないまま、全てはこれからですと。みんなこれから手を挙げてくださいと。何か所かも分かりません、どれだけお金を使うかも分かりません、それを国債で賄うのか、それとも地方も含めてこれ税金で賄うのか、何も決まっていないなんて、これ幾ら何でもひどくないですか。どうですか。

現状でもバックアップ機能として、例えば立川、それから埼玉だったらさいたま新都心、こういうところがバックアップ機能、首都圏のバックアップ機能としてもう既にもう考えられていて、徐々に手が打たれているわけですね。 　それから、もう一つ。今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。防災局とこれ、どういう関係があるんですか。 　とにかく、そういうほかの、今国のレベルで進められている様々な施策と全く切り離す形でこの副首都だけ決める。しかも、大阪を念頭に使う。これ、どう考えてもこれ、大阪しかこれまず手挙げられるところないですよ。福岡とか名古屋とか、それから札幌、幾つかのところも興味示していますけれども、この基準を厳格に適用されようとしたら、これ大阪しかないんです。だって、大阪が指定されるような、そういう基準の作り方しているから。こんな法律の出し方をして本当にいいんですかということです。 　もう一つ

今も全く答えられていないですよね。どういう議論をしてこの法案を出したのか、私は本当に不思議でなりません。慎重かつ十分な議論を尽くした上で進めるべき課題なのに、余りにも拙速と言わざるを得ない。異例の議員立法を原因として延長して通すような、そういう法案ではありません。不明な点が余りにも多くて、経済効果を期待するのは早計だというふうに思います。災害時のバックアップ、経済成長、地方活性化など異なるミッションがごちゃ混ぜになっている、政治の都合で法案審議が急がされている、こうとしか言いようがないです。 　本法案は、私はこの時点では成立させるべきではないと思います。はっきり申し上げます。顔を洗って出直してこいと、こういうことだけを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────