立憲民主・無所属

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。 　　　　─────────────

本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十四分散会

参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました宮沢洋一先生、松山政司先生、小池晃先生並びに有村治子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。 　宮沢先生は、平成十二年に衆議院で初当選をされて以来、九年二か月にわたり衆議院議員として御活躍の後、平成二十二年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 　この間、宮沢先生は、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長等の重責を果たされ、また、経済産業大臣等として国政の中枢に参画されるとともに、自由民主党税制調査会会長等の要職を歴任され、現在は、情報監視審査会会長の重責を担われておられます。 　松山先生は、平成十三年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 　この間、松山先生は、議院運営委員長等の重責を果たされ、また、内

ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めようとするものであります。 　委員会におきましては、ＩＣＴ分野等の海外展開に向けた機構の役割、機構の設置期限とガバナンスの在り方、機構のこれまでの支援実績と今後の方針等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いた

皆様、おはようございます。立憲民主・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、昨日、四月二十二日午後、岩手県大槌町で林野火災が発生しました。住宅や牛舎を含む百九ヘクタールが焼失し、現在も延焼が続いております。県は自衛隊に災害派遣要請をし、本日も未明から懸命な消火活動が続いております。 　先日の本委員会でも田名部委員から林野火災や災害復旧についての質問があったばかりではありますが、まずは早期鎮圧と避難者支援、今後の復旧、そしてまた一月から五月は林野火災が起こりやすい時期でもありますので、改めて林野火災防止の徹底が重要と考えますが、まず大臣の御見解をお伺いいたします。

まずは早期鎮圧が第一ではありますが、その後の復旧に関してもまたお力をいただくことがあると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、鳥獣被害対策についてちょっと触れます。 　これも岩手なんですが、一昨日、私が住んでいる隣の町の紫波町にて、行方不明者を捜索していた警察官が熊に襲われて顔や腕にけがをし、近くの沢で成人女性の損傷した遺体が見付かりました。環境省によりますと、死亡した女性が熊被害と断定されれば、二〇二六年度初の犠牲者と見られるそうでございます。心から哀悼の意を表し、けがをされた方にお見舞いを申し上げます。 　先日、これも田名部委員の質問でもありましたが、熊、鹿、イノシシ、猿などによる鳥獣被害対策の増加に歯止めが掛かっておりません。鳥獣被害対策の予算、先日、大臣も現場のニーズの積み上げが重要とおっしゃっておりましたが、改めて、農林水産省を始め政府全体の現場ニーズの積み上

やはりこれだけ被害が増えているとニーズも高まっていると思いますので、是非そのニーズを集約していただいて来年度予算につなげていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 　今日は農林中金法改正ですね。 　ちょっと農業のまずは倒産件数の推移について伺います。 　東京商工リサーチの調べによりますと、二〇二五年度の農業の倒産は百五件で、四年連続で増加しております。倒産が百件を超えたのはここ三十年で初めてで、過去最多とのことです。負債総額は四百二十一億五千七百万円で、大きいところですと負債約百五十八億円など、負債一億円以上が四十一件と増加し、負債総額は二・四倍と膨らんでいるそうです。 　政府は、効率化、合理化の下、大規模化を推進してきましたが、大きくなるにつれてリスクも増えていきます。もちろん、経営ですから、良いときもあれば悪い、厳しいときもあるとは思いますが、倒産件数が増え

分かりました。 　そこで、農業近代化資金融通法、法案の方に入っていきたいと思います。 　今回の改正案では、貸付上限額は、個人は二億円、法人は七億円とされています。借入額が大きくなればなるほど経営者のリスクも大きくなっていきます。天候や、やはり気候に左右されやすい一次産業でありますので、万が一経営がうまくいかなくなっても、負債を抱え、また補助金などの返還も重くのしかかるなど、大規模化のリスク対策も十分考慮する必要があると考えます。 　生産者が万が一のときに負債を苦に命を絶つようなことにならないように、農林水産省としても、大規模化へのリスク対策もこれから必要と考えますが、まずは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

それで、まずは農機具代、次伺いますが、生産現場を回りますと、最近やっぱり機械代がどんどん上がっていくんだよと。大規模化に伴って機械に求められる性能も上がっていますし、それもスマート化によって高性能化も進んでいます。 　ただ、高額な機械代が担い手参入のハードルになっているという現状もあります。融資額が上がることで、それに伴って、今大臣もおっしゃったように、更に機械代もそれに伴ってちょっと業者の方が上げていくとか、そのようにならないようにやはり注視していく必要があると考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

是非注視をしていただきたいと思いますし、農機具代だけじゃなくて、やはり機械代が高額になってきているのとともに、やはりメンテナンス代、整備代もやっぱり最近上がっているんだよと。やはり、大規模化の流れですね、一つの機械に掛かる負荷もやっぱり増えていますし、やっぱりそこの辺のランニングコストへの対応策もこれから考えていかなきゃいけないと考えています。 　やっぱり、最初の初期投資とともに、先ほど大臣がおっしゃった短期借入れの部分ですね、メンテナンスしてどうやって継続していくか、そこも注視していく必要があると思いますが、大臣、御見解をお伺いします。