立憲民主・無所属

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　まず冒頭ですけれども、本法案を通すための会期延長に強く抗議をいたします。 　その上で、本法案が目的とします大災害に備えた首都のバックアップ体制、それから、多極分散型経済の実現など、こうした目的に異論はございません。しかし、衆議院でも指摘されましたように、どう見てもこの法案は維新の会のための法案であります。国会の私物化が過ぎるんじゃないでしょうか。これにお付き合いをさせられている自民党も気の毒に思います。 　世論調査を見ますと、六割の国民が今国会での成立の必要がないと、こういうふうに言っております。逆に、成立させる必要があるというのは二六％。また、大阪の調査を見ても、半分の人が必要ないというふうに言っている。 　なぜ、会期延長してまでこのずさんな法案を成立させなければいけないのか、全く私には理解できません。しかし、それでも政府・与党がなぜ今

趣旨は分かるというふうに申し上げたんですね。今、危機管理能力のバックアップが必要だと、こういう話もありました。 　しかし、風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないですけれども、副首都を指定したら何で日本経済が発展をするのか、そして一極集中が是正されるのか、この法律読んでも全く分からないんですよ、筋道が何にも書いていないんですよ。物すごく支離滅裂な法律だと思いますよ。普通、こういう法律は閣法で出すものでしょう。これ閣法で出せないんですよ、これ閣法としたら、これ法制局の審査通りませんから。だから議法で出したとしか考えられません。 　そこで、そのバックアップについて聞きます。 　法案概要によりますと、副首都の要件について、政令に規定するものとして、首都直下地震と富士山の火山災害、この二つだけ挙げております。 　いずれの地域にも該当しないということが想定されておりますけれども、なぜこの二つの災害

今、災害が多い国というふうにおっしゃいましたけど、詭弁ですね。その中でも、やっぱりリスクが少ない場所を選ばなきゃいけないでしょう。だけど、大阪はリスクが本当に少ないんですか。ちょっとそれを聞きます。 　内閣府の防災担当に来てもらいました。三十年以内に約八〇％の発生確率が予想されております南海トラフの巨大地震、最大想定マグニチュード九・一です。これが起きた場合、大阪の被害推定どうなっていますか。

その前の想定見ますと、これ、大阪の死傷者数が十三万四千人になっている。死者が十三万四千人、負傷者が九万一千人ですね。津波、五メートルとおっしゃっていましたけれども、これ、梅田でも二、三メートルあるんですよ。中心ですよ、大阪の。 　そして、この南海トラフが動いて起きた一七〇七年の宝永地震の四十九日後、これ衆議院でも聞きましたけれども、今度は富士山の大噴火が起きました。今、これと同規模の、宝永噴火、これと同じぐらいの規模の噴火が起きた場合、東京や首都圏にどういう被害が出るんでしょうか。

つまり、南海トラフが起きると大阪は甚大な影響が出る。そして、富士山が噴火をすると、特にインフラを中心として首都機能が麻痺するんですよね。 　内閣府が宝永地震の報告書を出しております。この二つの関連について、富士山の噴火と、それから南海トラフ、これについてどういうふうに書かれてありますか。それから、こうしたいわゆる連動型の災害が今後起きないと、こういうふうに断言できますか。答えてください。

今後起きないと断言できるんですか。

これ貞観地震といって、東日本大震災とほぼ同じような震源、震域で、そして同じぐらいの地震の規模、あのときも全国で火山活動が活発になったんですよね。地殻変動がマグマだまりに圧力を掛けて噴火を誘発すると、こういうことを識者それから専門家が警鐘を鳴らしています。南海トラフと富士山の連動の可能性について警鐘を鳴らしています。 　東日本大震災の最大の教訓は、千年に一度のことが起きる可能性があると、そして想定外のことを想定しなければいけない、それがあの福島の原発事故の教訓だったんじゃないですか。こういう教訓が全く生かされていないんです。過去にこういうことが実際に起きているわけだから。 　大阪府市の副首都ビジョンを見ても、それから衆議院での答弁を見ても、東京、大阪同時被災のリスクが全く考慮されていないんですよね。こうした専門家の知見が軽視されているんじゃないですか、無視されているんじゃないですか。どう

この法案では副首都の選定が手挙げ方式のために、自治体に都合が悪い情報って出さないんですよ。それでも指定される可能性があるんですよ。しかも、早期に指定されるんですよ。細かい計画はその後に決まるわけですよ。こうした科学的知見をどういうふうにして今回のこの副首都に生かしていくのか、選定に生かしていくのか、この法案では全くそういうことが書かれていない。 　そして、九〇年代の国会の移転、それから首都機能移転の議論のときも、さんざんこれ、各地で公聴会も開いて、専門家の意見も聞いて、何度も何度も何度も繰り返してようやく二つの場所を決めたんだけれども、それでも決め切れずに、これ大阪除外されていますからね。大阪は災害に強い町ではありません。だから、副首都には本来は向かないんです。バックアップのそういう都市としては向かないんです。これは石破さんも、大阪は安全な町ではないと、こういうふうにおっしゃっています。

なぜこの法案の附則でわざわざ大都市法を改正して、住民投票のルール、それから都への名称変更をする必要があるんですか。答えてください。