立憲民主・無所属

三人の参考人の皆様方、簡潔に、そして分かりやすい御答弁ありがとうございました。 　もう少し時間がございますので、それこそ今度は逆に伺います。熊本県知事である木村敬参考人、今、教育の問題もありましたが、かつて旧五高、旧制五高もあったぐらい、かつては全国から熊本にも若者が集まってきた時代もございました。そういう意味での熊本の今後九州での在り方というものをどのように産業的に考えていらっしゃるかというのが一点、まずお尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　では、今村卓参考人に伺います。 　先ほど資源国のお話もさせていただきましたし、また御答弁もいただきました。今後、やっぱり経済安全保障も考えていく上で、この投資なり、あるいは友好関係をしっかり結んでいかなければならない、そういう意味でのキーになる国々、こういったものが今村参考人の中におありになると思いますので、御披露いただけないでしょうか。

ありがとうございました。 　では、深尾京司参考人に伺います。 　様々な形での検証というのを先ほど教えていただきましたけれども、今回のこういったＲＯＩ一五％以上という高いハードルを乗り越えてこられた企業に対しても一定程度の検証も必要だという御答弁もいただいておりますが、これ例えばラピダスの場合は、三か月に一度をめどにした国会での報告というものが規定されております。 　深尾京司参考人は、こういったＲＯＩの一五％で認められた、そういった企業に対しての何かその検証として、国会への報告などは視野の中にございますでしょうか。

時間になりましたので結びます。ありがとうございました。

おはようございます。 　今日は環境委員会で質疑に立たせていただくということで、三年か四年ぶりにネクタイを外してまいりました。考えてみりゃ、クールビズというのも二〇〇五年ぐらいだったと思いますから、もうあっという間に二十年ぐらいたってしまったなというふうにも思っています。 　地球温暖化に対する対策は緩和と適応という緩和二原則があるわけでございますけれども、クールビズもその一つ。公募によって決まったということでありますけれども、なかなか当時の大臣、環境大臣も個性的な方でありましたから、大分そこで有名になったのかなという気もしないでもありません。その方は今都知事でございますから、今年から東京都庁では男性の短パンも可というような状況も伺っておりますので、かなり適応策が進んでしまっているということになるのか。国会はそういうことはないんでしょうけれども、かなり温暖化が進んでいるんではないかなという

随分いっぱいあって大変ですね。 　今日は、脱炭素といいますか地球温暖化についてちょっと質問してみたいなというふうに思っております。 　二〇五〇年までにネットゼロといいますか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで政策が進んでいるようでございます。地球温暖化対策推進本部の、大臣も副本部長を務めておられて、大変御苦労の多いことではないかなというふうに思っております。 　この本部の設置根拠、根拠法令が一九九八年の地球温暖化対策推進法というところにあるということでございます。京都議定書が結ばれたのがまさに二十世紀末の状況でありましたので、それを確実に実施をしていくということでつくられて、二〇一五年にパリ協定もできましたので、パリ会議もありましたので、相変わらずこの対策本部の役割というのは日本においても大きいものがあるんではないかなというふうに思います。 　そうしたときに問題になる

本部長は総理ですし、副本部長は官房長官ですから、調整役としてあとの経産大臣と環境大臣で調整をしていくということになるんだというふうに思いますので、第七次エネルギー基本計画の目標値を、これを達成するために、今おっしゃられたとおりのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　この計画によると、再エネで四〇から五〇％ということのようですが、達成可能でしょうか。

やれることを前提としてというか、で取り組まないと、できるものもできませんので、その点だけは十分御理解をいただければ。今はたしか三〇％にまだ届いていないんじゃないでしょうか。そういう状況ですので、ちょっと風力について伺いたいと思います。 　再エネの中での風力は四％から八％という数字が出ております。この状況を原発で換算すると、三千万から四千五百万キロワットですから四十五基分に、あの風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども、風力発電には陸上と洋上があり、洋上には着床式と浮体式があるという状況ですが、なかなかうまくいかない場面が多いんでございます。 　環境省は、長崎の案件で随分力を尽くしておられて、これが試験運転からもう商業ベースになっているという状況でありますが、長崎ではどのようにこの風力発電に取り組んでおられるんでしょうか。

ほかの案件含めて、長崎ではかなりこの風力発電、陸上、海上共に熱心に取り組んでおられるようでございます。 　この委員会でも関係者が多いんですが、我が千葉県の状況は、天下の三菱商事が撤退をするということで、衆議院なんかにおいても、やっぱり国家事業というか国家的プロジェクトとして扱っているこの案件について国としてはどう関与するのかというような議論もなされているようでございますけれども、この千葉の風力に関して環境大臣はどのように見ておられますか。

日本の国土面積は三十八万平方キロメートルで世界六十位ぐらい、六十一位でしょうか。排他的経済水域、ＥＥＺを含めると四百五十万平方キロメートルで、世界六位に跳ね上がるというような状況です。ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海からＥＥＺに法的にも広げるという、利用の場所ですね、こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においても、風力発電やるときは港を整備しないと、今はもう羽根の一枚の直径が二百メートルとかばかでかいものもありますので、港湾法の改正も行っております。 　こういった状況の中で、風力発電はこれからも積極的に取り組む余地が大変大きいのではないかなというふうにも思っております。 　太陽光についてもちょっと触れておかなければなりません。 　前回の質疑でも、釧路でしたっ