立憲民主・無所属

ですから、環境大臣というよりも、最初に申し上げたように、地球温暖化対策を推進するという、そういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。 　もちろん、メガソーラーだけじゃなくて、太陽光というのはペロブスカイトなんかが話題になっています。しかし、日本で作られたといえ、関連特許の数からいうともう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので、今度自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も、国立公園等々含めて、いわゆるメガソーラーじゃなくて、設置しやすいような形のペロブスカイト等々含めてやっていかれればと。 　先ほど話題に出た都知事の方も、屋根に載っけるんだということで、東京都で、実証実験じゃありませんけれども、まさにそういう事業をスタートさせているようであります

これは通告していないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、ＣＣＳのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。このガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。 　あしたからＣＣＳ事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可が入っているというような状況です。これも二〇三〇年までにスタートをし、そして六百から千二百万トンの貯留を目指すということでありますので、こういった、もちろん再生可能エネルギーと、それから出てしまっているＣＯ２というか、地球温暖化寄与ガスをどう回収していくかということに関しても、経産省と交渉するときにも積極的にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思う次第でご

昨日は党首討論、水岡さん、御苦労さまでございました。補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では、三〇年のＣＯ２の排出量は六百万トン、この暫定税率を廃止したことによって六百十万トン増加するんではないかというような数字も出ています。ですから、経済的に支援をしていくということと、それから、ある種、この地球温暖化対策をどうしていくか。 　ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、各国政府や企業、家庭に消費量の節約を訴える報告書を出しているわけですね。もうガソリン価格の補助金、あるいは電気、ガスの補助金もこれから始まるんでしょうか。もう多分十兆円を超える規模にトータルするとなってくると思いますが、それとの、温暖化対策、その金額、温暖化対策に

終わります。

おはようございます。山田委員ではなくて、広田一でございます。 　立憲民主・無所属会派の立場から質問させていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　ただ、私、日頃の行いが悪いためにちょっと左目を負傷しまして、視界不良で質問をすることになると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、先週開催されました米中首脳会談について、茂木大臣の方にお伺いをいたします。 　昨日の党首討論でも、我が会派の水岡俊一会長の質問に対して高市総理が、米中両国が意思疎通を図り、この地域の平和が保たれることは大いに歓迎する、そういった旨の御答弁があったところでございますけれども、今回のこの米中首脳会談について茂木大臣はどのように評価をされているのか、御所見お伺いします。

ありがとうございます。 　昨年、ＡＰＥＣで高市総理、習近平国家主席とも会談をされたわけでございます。そしてまた、さきの日米首脳会談、この場において、トランプ大統領の方からは、習近平国家主席との会談では日本を称賛するつもりだ、こういった旨の御発言があったわけでございますけれども、先ほど茂木大臣の方から詳細な説明、また今後情報収集を進めるといった御答弁あったんですけれども、実際、この米中両首脳の間で日本に関して何か議論がなされたんでしょうか。

大臣がおっしゃるとおり、米中首脳会談が終了し、そして、トランプ大統領帰国の途に就くその中で高市総理大臣に電話をされたというのは、これは本当に両国首脳の信頼関係のあかしだというふうに私も思うところでございます。 　そういった中のやり取りがあったというふうなことでございますけれども、高市総理は、トランプ大統領から日本の関心事項について説明を受けられたというふうに述べられているんですけれども、茂木大臣、この日本の関心事項について、お構いない範囲で、何だったのか、御説明をいただければと思います。

大臣、るる御答弁あった安全保障関係、そして経済安全保障についてお話があったんですけれども、大臣、これを含めまして、米国側から中国に対して、そういったことも含めた議論をするように、日本との関係改善、これを推進する、後押しする、そういったような働きかけというものはあったんでしょうか。

そういった中で、それぞれのファクトシートの中で、安全保障環境について、米中の方は北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したというふうにこれは出ているわけでございますけれども、この点に対する茂木大臣の御認識と、この北朝鮮と我が国の関心事項ということであれば拉致問題の解決であるというふうに思いますけれども、この点について米側から中国に対して協力する旨等々、そういった働きかけはあったんでしょうか。

大臣の方から御答弁がございましたように、この北朝鮮の非核化の問題、そして拉致問題につきましては、第三国の会談であったとしても、日本側としてはあらゆるチャンネルを通じて働きかけ、そして解決に持っていくということがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。 　そして次に、昨年は、米中、これ相互に一〇〇％を超える関税、これを掛け合って、いわゆる貿易戦争、これを繰り広げたわけでございましたが、今回の米中首脳会談におきましては、新たに中国側の方から建設的な戦略的安定関係、こういった関係が提示をされ、これについて米国側も同意をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども、茂木大臣、この建設的な戦略的安定関係というのはどういった関係だというふうに理解すればよろしいんでしょうか。