立憲民主・無所属

分かりました。 　それでは、一次産業の衰退の要因についてお伺いしたいと思います。 　人と農地の減少、国内生産基盤の弱体化に歯止めが掛かりません。農業センサスにおいては、耕地面積はここ十年で二十三万ヘクタールの減少、個人経営体は十年で五十五万経営体、大体四割が減少しているということです。 　大臣、国内生産基盤、人と農地の減少に歯止めが掛からない原因、大臣のお考えをまず伺います。

まさに、食料・農業・農村基本法の議論でもありましたけれども、やはり生産者の所得をどう確保していくかというのが大きな課題だし、衰退の原因になっていることは否めないというふうに考えます。 　そこで、中山間地農業についても大臣に伺いたいと思います。 　大臣は所信で、中山間地域においてその衰退を止めることができなかったとおっしゃっております。つまり、これまで国が進めてきた農政、結果として中山間地域の衰退が進んできてしまったということです。まずやらなければいけないことは、なぜ衰退が進んだのか検証をし、その上で新たな政策をしっかりとそこに打ち込んでいく必要があると考えます。 　まず、衰退を止めることができなかった要因について、中山間地において、大臣のお考えを伺います。

やはり厳しい状況の中で、でも、地域を守り、農地を守り、日本の食を守ってくれている方々がいるわけです。そこの所得確保策がやはりこれまで足りなかったんではないかと考えます。 　大臣が考える中山間地域農業が果たす役割について、まずは御認識を伺ってもよろしいでしょうか。

岩手も約八割が中山間地域で、やはり今、地域コミュニティーの維持が非常に厳しくなっています。大臣は所信でも農は国の基なりとおっしゃっております。地域においては農は地域の基なんですね。やっぱりそれが基本にあって、そこに集落が生まれ、コミュニティーが生まれ、地域生活が維持できている、その基に対するこれからその政策をしっかりと打ち込んでいただきたいというふうに考えます。特に、もう令和九年度に向けての水田政策見直しに関しては、どうやってその中山間地の農業とそのコミュニティーを維持できるようにしていくのか、非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、新規就農、新規参入について伺います。 　日本のおいしいお米や野菜、国民の皆様の命の源の食料を作ってくれている生産者の約八割は六十代、七十代です。この皆さんが引退したら誰が日本の食料を守っていくのか。担い手の問題は待ったなしで

今大臣がおっしゃられた五十歳以上の方、今、国の新規就農者の年齢要件四十九歳となっていて、元農水大臣の江藤大臣もこの四十九歳を外したいということを予算委員会で発言されていましたけれども、なかなか難しかったということを言っておりました。ただ、地域を歩くと、公務員や自衛隊を退職された方が、やっぱり実家に戻って何とかこの地域を守りたいと、そして農地を守って農業を支えていきたいと思っている方たちもいるわけです。 　なので、我々立憲民主党としては、その年齢要件、四十九で区切るわけではなく、五十九歳、六十五歳と段階的に分けてやはり新規就農の支援をしていくべきではないかという政策を打ち出しております。この点も含めて、大臣、今後検討をしていただきたいと考えますが、この点、いかがでしょう。

ちょうど今、団塊の世代が日本の食を支えていて、その団塊ジュニアの世代がちょうどセカンドキャリアを考える時期なんですね。そういったところのやる気のある、そして、じゃ、これからどう地域を支えていこうかと考えている人たちのやっぱりバックアップとなるような政策も必要ではないかと考えますので、是非御検討をよろしくお願いを申し上げます。 　米について伺います。 　昨年前半は令和の米騒動、後半は令和の熊騒動と、本委員会でも議論になりました。大臣は先を見通せる農政というふうにおっしゃっておりますが、具体的にどのように実現をしていくお考えか、まずはお伺いをします。

ありがとうございます。 　まずはマーケット、市場を広げていくというところと、あとは、価格はやはりそのシステム法で消費者と生産者のバランスを取っていくというところなんですが、基本的には市場任せなわけです、今現状は。やっぱり、実際にお米の値段は上がって生産者は何とか先が見えるようになってきた、見通せるようになってきたというところで、ここへ来てまた米の店頭価格は下がり始めているというところです。 　やっぱり市場や気候、資材の物価高や高価な機械代、ここへ来て燃料高に翻弄されながら、現場で日本の食を支えている方たちがいるわけです。価格は市場で、所得はやっぱり政策で、農業が持つ役割に対して直接払いを強化して、生産者の所得の確保、しっかり確保し、先を見通せる農政を実現していくべきではないかと我々は考えていますが、この点、大臣、いかがでしょう。

ありがとうございます。是非ともやはり先の見通せるような農政にしていただきたいと思います。 　そして、ちょっと順番を入れ替えます。農業用水の確保についてですかね。 　水は命の源でございます。近年、気候の変化で大分農業用水、ぎりぎりの状況が続いているところがあります。田んぼへの水の供給のみならず、東北なんかでは畑地への供給が追い付いていないというところもあります。このまま高温や雨の降り方が変わっていくのであれば、十年後、二十年後の先を見据えて、貯水量を増やすなど水の確保を含めた国内生産基盤の強化を進めていく必要があると考えますが、大臣、いかがでしょう。

是非とも、貯水量に関しては国土交通省の方と連携も取っていただいて、極力、ぎりぎりの状況を何とか今の現状で脱せられるように対策をお願いいたしたいと思います。 　それでは次、森林資源の熱利用について伺います。 　我が国のエネルギー自給率は約一五％、多くを海外の化石エネルギーに依存をしているのが現状です。ここに今回のイラン情勢によって燃料代高騰、北国の暖房費は爆上がりの状況であります。 　ここでいま一度注目したいのが、地方の生活の身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前のように暮らしに溶け込んでおります。 　今回の石油エネルギー高騰や輸入依存に頼る状況から、身近にある森林資源の有効活用をし、暖房や熱利用を進め、生活を豊かにしていくことは重要と考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。

大臣、よく分かります。まきストーブ、しょっちゅうしょっちゅう入れなきゃね。 　ただ、やっぱりペレットストーブは自動で燃料供給できますので、タイマーも今付いていたりするので、石油ヒーターとほぼ遜色ないような使い道ができますし、都市部なんかでも利用できる、煙の臭いが出ないので利用できるというふうに思います。 　石油ストーブたけばたくほど日本のお金が海外に流れていきますし、まきやペレットであれば、日本のお金がちゃんと地域の、森林資源のある地方に流れていくと思いますので、その辺も含めて、国土交通省や経産省と再エネ住宅や細かい制度のところまでちょっと打合せをしていただいて、是非地域の熱利用を進めていただきたいと考えます。 　それでは、森林環境譲与税について伺います。 　日本の国土の三分の二を占める森林です。我が国は世界第三位の森林大国です。人工林の五割は伐採期を迎えておりまして、切って、使っ