立憲民主・無所属

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主党の蓮舫です。 　四月二十日に発災をしました北海道・三陸沖地震、まず、被災による被害が本当に大きくなくて安堵しております。釜石にいる知人に聞くと、本当に被害が物的にも人的にも最小だったと、本当にその評価が広まっているそうなんですが、一方で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発出されているんですが、これはどういうものでしょうか。

今御答弁いただいたように、この情報は、マグニチュード七クラスの地震が発生した場合に、その発表基準が満たされていると気象庁が判断して発出されるんですが、世界の事例を踏まえたとき、平常時は一週間以内にマグニチュード八クラスの地震が起きる確率は〇・一％なのに対して、今は一％にまで上がっていると。〇・一から一パー、たかが一パーかと思うんですが、十倍なんですね。この十倍というのはどれぐらいの備えをすればよろしいんでしょうか。

内閣府大臣官房キヌナ審議官。

キヌナ審議官と申し上げましたが、失礼いたしました、貫名審議官でした。訂正いたします。

ありがとうございました。 　危機をあおってはいけないと思いますけれども、やっぱり備えは相当真剣にしていただきたいという情報だというのは注意をした方がいいと思うんですね。 　今回の地震がほかの地域の更なる地震を誘発するということは考えていますか。

ありがとうございました。 　とにかく地震への緊張感、備えというのは緩めないでいただきたいということを改めて申し上げると同時に、今後何があるか分かりませんけれども、大臣や、あるいは国交省、気象庁の皆様方の任務に支障が出ないように、私たちも最大限協力はさせていただきたいということは申し上げたいと思います。 　気象庁と内閣府の政府参考人は、これでお帰りいただいて結構です。

それでは退席してください。

四月二日、この国交委員会で令和八年度予算案の委嘱審査が行われました。私は、今年七月に三倍に値上がりをされる出国税、国際観光旅客税のその事業について、オーバーツーリズム対策の関連事業について質問をしたんですね。 　答弁にそごがないか、あるいは内容の厳格な確認が必要なので、委員会が終わった直後に、国交省、観光庁に対して答弁のバックデータを要請しました。予算委員会はなお続いておりましたので、その調査いただいた資料の内容によっては予算委員のメンバーに関連質問をお願いする予定だったんですが、予算案採決の前日までに、予算案採決の当日も、全く連絡もなければ、資料もいただけませんでした。連絡が来て説明と資料をいただいたのは質問から二週間後、予算の採決が終わって、ようやく二週間後に連絡が来ました。これはどういうことでしょうか。

謝っていただきたいということではなくて、何があったのかをしっかり確認をして、そして税金の使われ方がどのように決めていったのかのその途中過程の確認をさせていただいているんですね。 　持参していただいた資料の大半はもう既に国交省のホームページで公開されていまして、四月二日の質問の前に私全部読んでいるんですよ。今日配付した一枚目と二枚目の資料を作成してくれたんですけれども、これは、昨年五回開催された交通政策審議会の観光分科会、その中の三回の会議の中で私が質問した内容に関係する委員の意見をピックアップして、観光庁の説明内容を新たに付記をして、予算への反映状況の簡単な説明の表なんです。これも実は公開されていて、全て確認済みなんです。予算委嘱審査で指摘されたのに、新たに答えたものではないんですよ。 　この二枚の資料作成に二週間掛かっていたという説明はちょっと私納得できないんですが、そんなに時間が掛