立憲民主・無所属

予算委員会での質疑の際に、大臣が、それから政府参考人もそうですけれども、規定に照らして問題ない、水増しと呼べるものじゃない、こういうふうに否定していたんですよね。ところが、そのルールが変更された。このミライズエネチェンジのスキームが不適切だったと認めたということでよろしいんでしょうか。

私のところに担当の方が説明に来られました。このルール変更を公に公表する前日だったと思うんですけれども、そのときにこの担当の方はこういうふうにおっしゃっていました。エネチェンジのような会社が出てこないようにし、それから不正なことを未然に防ぐと、こういうふうにおっしゃっておりました。やっぱり不正だと、あったというふうに認めたということじゃないですか。

これ、返還求めるべきだというふうに思いますよ。 　問題のミライズエネチェンジ社、国のＥＶ普及政策で補助金が倍々ゲームで増える、それと時を同じくして多額の補助金がこのミライズエネチェンジ社に交付されてきたわけです。実際に交付しているのはＮｅＶという、この一番右下ですね、図の下なんですけれども、経産省の外郭団体です。ここからミライズエネチェンジ社に交付された補助金というのは幾らでしょうか。

ちょっと年次ごとに言ってもらえませんか。

突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 　私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 　政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。

そのシステムのコストとかいう話、今ありました。それほど大きくないというふうに言っているんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをして、本来ならば認められないはずの利益の上乗せをしていたということをはっきりとこの公益通報の方がおっしゃっているということです。 　そして、これ民事再生の手続に入っておりますけれども、債権の届出期間があります。届出期限は今月の二十三日、あともう二週間ほどだと思います。国として、これ債権の届出をしたんでしょうか。

これ、早く届出しないと駄目ですよ。 　そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 　そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜもっと早く動かなかったのか。そして、ＥＶに限らず、補助金の支給の在り方、審査の厳格化などに、これ考え直した方が、

とにかく、日本はもうＥＶの普及がめちゃくちゃ遅れているわけですよ。しっかりしてください。よろしくお願いします。 　質問を終わります。

おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まずは、公民館の利活用についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　資料の一を御覧ください。 　これは、今年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱、まあ物流大綱なんですが、二〇三〇年度に想定される物流の停滞、これ約二〇％が輸送不足に陥るということなんですが、それを回避するために重点五分類を定めた取組を推進するというものになっております。 　その中に、一番下見ていただきたいんですが、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革というふうにございます。これは、近年増えております再発達、これを減らして、効率化ということだけではなくて、地域コミュニティーの結節点として機能するという、その複数の課題解決に資する注目する取組だというふうに私は捉えております

ありがとうございます。つまり、その目的外使用に一概に当たるものではないというふうに今取れるわけなんですが。 　じゃ、もう一点、ここで聞かなきゃいけない。ちょっと時間が、当初聞いていた答弁と違ってきているので、そうですね、となってくると、総務省にお伺いしなきゃいけないと思うんですけれども、こうしたときに、今、各自治体の判断になってくるということなんですが、こうした、ここに、物流大綱に公民館などが挙げられているんですが、こうしたことは妨げられるものではないという認識でいいか、総務省にお伺いをしたいと思います。