立憲民主・無所属

済みませんが、質問の方が、第四十七条第二項でこの特定先端技術というものが定義をされているというふうに思いますので、ちょっとこの点は条文に沿って正確に御答弁を願いたいと思います。

今、特定先端技術の定義について御説明があったんですけれども、さすれば、このディープテックの特徴である、今まで議論してきたハイリスクな技術であることは、この定義では私は読み取ることが難しいというふうに思いますけれども、御説明願いたいと思います。

ですから、そのハードルがあるということはこの定義からは読み取ることができないんじゃないですか。

どうしてこの質問するかといいますと、今のこの特定先端技術の定義であると、いわゆるディープテックの、御答弁にあるように、非常に可能性の大きさであるとか、つまり、今後のハイリターンのところについては、私はこの定義で十分読めるというふうに思うんです。しかしながら、一方で、特にこの不確実性、つまりは失敗する可能性が高い技術であるんだ、私は逆に、だからこそ、今回こういった新しい運営法人等をつくって、そしてこれを国が支援していく私は意義があるのではないかなというふうに思うからなんです。 　というふうな観点に立ったときに、やはりこの特定先端技術の定義のままであれば、なぜあえて今回、国が前面に立って、そして、いろいろ物議はございますけれども、この認可法人を立ち上げるというふうなところの逆に意義が薄まるのではないかなというふうに思いますので、私はこれはもっとハイリスク等についても明確にした定義というものが

自分の質問は非常に明確だというふうに思うんです。繰り返しの質問はしませんけれども、やはりこの特定先端技術といったものがなかなかこれ実装ができないかもしれないというふうな場において、私は、しっかりとそのリスクの部分をきちっと明確にすることこそが大事であって、だからこそ国が全面的にバックアップしていくんだというふうな意義と、そこに特性が出てくるのではないかなというふうに思うんです。 　けど、今の御答弁だと、そうじゃなくて、その部分より、非常に社会変革をもたらす著しい新規性等もあるかもしれないけれども、そういったところにちょっと力点が置き過ぎていて、実態をちょっと反映していないんじゃないかなというふうなちょっと危惧をすることは指摘をさせていただきたいなというふうに思います。 　その上で、今、先行的事業につきましては、これはＪＳＴさんが行っているわけでありますけれども、このＪＳＴ法の第二条に規

ということは、確認ですけれども、この特定先端技術というのは新技術の一部というふうな理解でよろしいんでしょうか。

そうしますと、今回の運営法人は、いわゆるこのＪＳＴ法にございます新技術について、研究開発とか事業化、こういったことに取り組むことはできるんでしょうか。

今の御答弁はちょっとこの後の質問通告の答弁だというふうに思いますので、今私が聞いたのは、今回のいわゆる運営法人、認可法人においては、これ、ＪＳＴがやることができる新技術については取り組むことができるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。

いえいえ、もちろん、ＪＳＴはまさしくこの新技術を担っているところでありますから、それはできるのは当たり前の話なんです。 　私が聞いているのは、運営法人が新技術の分野について取り組むことができるのかできないのか、そういう縛りがあるのかないのか、これについてお聞きをしております。

そういうふうに非常に制約をされているということであれば、今後実装化していく、この認可法人が実装化していくというふうないった場合に、このディープテックに本当に特化してしまうと、この実装化というふうな面で極めて大きな制約が掛かってくるんじゃないかなというふうに思うんです、今の御答弁だと。けど、やはりそうではなくて、このＪＳＴが行う新技術のところの、全てではないかもしれないけれども、グレーなところ、関連するところあろうかというふうに思いますので、もっとこの適用をやっぱり幅広に考えていかないと、今後の実装化についての制約になってしまうんじゃないでしょうか。