立憲民主・無所属

そうしますと、今回、いわゆるＪＳＴさんの基金を使って先行的活動を行っているわけでございます。 　御承知のとおり、いわゆる基金については国民の皆さんが様々な疑念とか疑問点が指摘をされているわけでございまして、これがどのように使われているのか、今後どうなっていくのかというふうなことについては、しっかりと手続と責任関係、この移転、移管するというプロセスといったものをきちっと明記をしていかないと国民の皆さんの疑念というふうなところには対応することができないんじゃないかなというふうに思いますので、私は、この基金による活動だからこそ、その移管に係る法的な根拠というものは本来明確にすべきではなかったのかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見、お伺いします。

そうすると、今後は権利義務の移行が始まっていくというふうに思うんですけれども、これは包括承継なんでしょうか、それとも個別移管なんでしょうか。

そうすると、非常に事務的に煩雑じゃないでしょうか。

済みません、やっぱり個別移管なんですよね。そうすると、先ほど、いわゆる運営支援法人と今内閣府等が契約している、そういったことについて、もう一つ一つやっぱり見直しをしていかないといけないというふうなことになるんだろうというふうに思うわけでございます。そこの事務手続の煩雑さ、負担増といったものが生じてしまうということは、一点指摘をしたいというふうに思います。 　逆に、七十七条の業務範囲でこの移管について担保することができるんだというふうなことであれば、逆に言えば、これ今回の、運営法人が、先行的活動の一部については自分たちは承継しなくてもいいというふうなことができるんでしょうか。

ないというふうに本当に言い切れるんでしょうか。 　だって、ディープテックというのは、先ほど来るる議論してきたとおり、非常にハイリスクであって、それが事業化するのが極めて少ないというふうなことであります。 　今後三年間行うということなんですけれども、その中で、新しい運営法人、認可法人の理事会の皆さんが機動的に、柔軟的に見て、この分野についてはとても承継することができないというふうな判断をするということは、私はあり得ることだというふうに思うし、逆に、そうでなければ、国がそもそもなぜ認可法人をつくるのかというのは、機動性、柔軟性を確保するためだというふうに言いながら、国が全てを規制をしてしまうというのは、私は、矛盾した行動になるのではないでしょうか。

是非、新しくできる運営法人の自主性、これは極めて大事だというふうに思いますので、はなからこの先行的活動については移管をしなければならない、その全てを新しい認可法人が引き継がなければならないというのは、ある意味、この法の趣旨から照らしても余り良くないというふうに思いますので、この点については、まさしく機動的、柔軟的に政府の方も考えていただければなというふうに思います。 　その上で、移管後、この先行的活動について残念ながら結果が出なかったというふうな場合は、その責任といったものは誰が負うんでしょうか。

やっぱり、このディープテック分野は失敗をするのが当たり前だというふうに思いますので、これ大目に見るという懐の大きい感覚が必要だというふうに思いますが、だけれども、法律に基づいて行うものですので、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。 　若干、最後の方は厳しい質問になりましたけれども、この法案については賛成しますんで、よろしく申し上げまして、質疑を終了します。 　どうもありがとうございました。

私は、ただいま可決されました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現に当たっては、東京圏への過度な一極集中の是正や付加価値創出型の地方経済の創生のため、地域スタートアップ・エコシステムとの連携、地方大学との共同研究の強化など、日本全国が一体となったスタートアップ振興施策を展開すること。その際、地域におけるスタートアップ

立憲民主・無所属の打越さく良でございます。 　今ほど来、森委員そして鈴木委員の方からも、検察に対する不信がこれほど高まっていると。その不信が、ここまで再審冤罪放置してきた、それに対する不信がこうして再審法改正機運を後押ししてくださった。今日もたくさんの傍聴人の皆さんいらっしゃる。この場にいらっしゃらない方たちも、本当に長年苦しめられてきた再審冤罪被害者、そうしたことが二度と生まれないように、そしてその決意をしっかりと示す改正法にしてほしい。ところが、そうなっていないんじゃないかという不信が高まっているわけです。その不信をますますかき立てられるようなことが、今ほど来の質問にあったように、相次いでいるわけですね。 　私からも一つ取り上げざるを得ません。 　山口地検岩国支部が今年一月、検察審査会の審査員十一人の氏名を書かれた書類を外部に流出させていたと。こんなことでは、審査員のなり手はもう

再発の可能性はないとしても、もう取り返しが付かないわけですよね、本件については。非常にやはり緊張感が足りなかったと言わざるを得ないと思います。 　先ほどのお話もありますけれども、裏金事件について関わった特捜部のその検事の話、主任検事として指揮した男性検事が女性と、捜査対象の女性と不適切交際をしていたことにしても、この件についても、私からの追及はしませんけれども、本当にこの検察に対する信頼が揺らいでいると。その上でこの法案の審議に入っている、そういうところでございますのに、緊張感が足りないと言わざるを得ません。 　そして、本会議で私が訴えましたとおり、もう袴田さんが、一九六六年の事件で死刑判決を受けて、再審無罪が確定したのは二〇二四年。日野町事件の阪原弘さんは、無実を訴えながら再審開始を知ることもなくお亡くなりになったと。もう、今そちらの方に、先ほども申し上げましたけれども、固唾をのんで