立憲民主・無所属

これ、森林を守るという仕事が変わったわけではないんですね。現場で働く職員の方が変わったわけでもない。まさに変わったのは、一般会計へ移行したという会計区分ですよね。にもかかわらず、六十年間認められてきた労使関係制度が失われて、なぜ権利を失わせなければならなかったのかということは、やはり合理的な説明ができていないのではないかというふうに考えます。つまり、国有林野事業の職員から見れば、なぜ会計の仕組みが変わっただけで自分たちの権利まで失われるのかという疑問を持つのは、私は極めて自然なことだと思うんです。 　これ、協約締結権を奪う一方で、さっき申し上げたように、国家公務員制度改革基本法第十二条は、自律的労使関係制度の整備を政府に求めているわけです。これは、基本法が目指した方向とこの平成二十五年の制度変更は整合しているのでしょうか。そのことについてお考えを伺いたいということと、これ、大臣、国有林野

職員の皆さんは、まあ民間に委託しているものもありますが、やっぱり森林整備、治山事業、国土保全、激甚化する自然災害への対応など、地域の、また国民の安全、安心を支える極めて重要な役割を担ってきました。 　一方で、この林業分野では担い手不足、技術職員の確保が大きな課題となっていますよね。私は、この問題は単なる労使関係の問題ではなくて、森林行政を支える職場職員の士気、また人材確保、魅力ある職場づくりに直結する課題だというふうに考えています。安全対策や労働条件の改善についても、現場の実情を踏まえて労使が十分に議論できる環境を整えることは非常に重要だと考えています。 　現場職員や職員団体の意見も丁寧に伺いながら、国有林野事業職員の労使関係の在り方について政府内で問題を提起して制度を見直すなど検討すべきだと考えていますが、大臣、今合理的な理由がないとおっしゃいましたけれども、私はこの制度の見直し検討

大臣から御答弁あったとおり、安全に対する対策等、これ非常に重要ですので、それは取り組んでいただくこととしても、私は労働組合にこの協約締結権付与してしっかりと労使で議論した上で対策を講じていくことが重要だと考えているということをお伝えして、クロマグロの、次の質問に移っていきたいと思います。 　日本は、世界有数のクロマグロ消費国であって、また、資源管理において長年国際的な責任を果たしてきました。漁業者も、将来の資源を守るため厳しい漁獲規制を受け入れて協力をしてきました。また、未報告事案の再発防止、さらには国内管理の強化なども行う中で、漁獲管理官を新設し、取締り体制の強化も進めながら、国際的な信用を損ねることのないように、こうしたことが進んできたというふうに理解をしています。 　しかしながら、現場では、資源は増えたけど生活は楽になっていない、資源管理には協力してきた、しかし将来への希望が見え

ちょっとこれ通告していないんですけど、今、定置網などで混獲されるような状況で、非常にこれは悩ましい問題だと思っているんですね。じゃ、それを逃がしたところで、本当に生きているのか、生きていけているのかどうか、これ何割ぐらいが生き残っているだとか、何かそういう、何というんですか、調査研究みたいなことってあるんでしょうかね。 　確かに、これは、じゃ、入ったものを全部逃がさずに捕獲していいのかというのは、ちょっとそれは違うと思うんだけれども、ただ、じゃ、逃がしたところでどうなっているのかということについて何か把握していることがあったら教えていただけます。

今御答弁いただいたように、この混獲に対する支援、また技術開発なども相当進んできていると思います。 　ただ、資源が相当増えてきている中で、混獲もそれに伴って増えているんじゃないかというふうに思います。様々な今の物価高の状況であり、逆に言うと、クロマグロでなりわいを維持している方もいれば、ほかの魚種が捕れなくて全体的に苦しいという、もうこの漁業全体が大変な状況の中ですから、是非現場の実態を、よく調査もしていただいていると思いますけれども、踏まえて、十分な支援を講じていただきたいと、対応していただきたいというふうに思いますが、これは大臣から是非前向きな答弁をいただきたいと思います。

国際的な合意も大事ですけれども、やはり日本の水産業を守る立場で国際交渉しっかりと主導していただきたいと、そう思っていますし、現場が非常に厳しくなっている中、科学も日々進歩していると思いますけれども、そういうことを踏まえて現場に情報提供し、十分な支援をしていただきたいと思っています。 　もう言うまでもなく、漁業者の皆さん、資源管理に反対しているわけではない、将来も魚が捕れるように海をちゃんと守っていこうと、そういう思いで、厳しい、厳格な取組に協力をされてこられたと思います。ですから、行政も、また漁業者も思いは私は同じだと思っています。だからこそ、ただ守れという制度ではなくて、守ってよかったねという、それを実感できる制度、また対応をしていかなきゃいけないと思っています。 　繰り返しになりますけど、資源が回復したなら、それをその成果としてきちんと漁業者にお返しをしていく、それは結果として我々

ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の横沢高徳でございます。 　本日も現場の声を基に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、日本の地理的表示保護制度、ＧＩ制度について伺います。 　二〇一五年からスタートしたＧＩ制度ですが、今では農林水産省分野では百六十七産品の登録と活用が進んでいます。 　まずは大臣に、ＧＩ登録制度の推移と活用実態について御認識を伺います。

ありがとうございます。 　そこで質問なんですが、登録制度導入から十一年目を迎えまして、生産者団体の置かれている状況にも変化が見られています。例えば、地元岩手県の前沢牛の生産地では、飼料の高騰などにより生産現場は厳しい状況が続いている中で、地域ブランドと地域の生産基盤を守っていくために生産者団体がいろいろと努力を重ねています。中には、ＧＩ制度の変更が必要なケースも出てきております。変更手続が生産者団体へのハードルとなってしまっている現実も中には出てきています。 　このようなことはこれから全国的にも起こり得ることだと考えますが、大臣、国内生産基盤と地域ブランドを守るためにも、制度の維持と併せて柔軟な対応も必要になってくるのではないでしょうか。この点、大臣、いかがでしょうか。

まさにそのとおりでありますが、まず、法案の目的としても、生産者の利益を守り地域産業の発展に寄与すること、これが掲げられておりますので、その点も含んで、学識経験者の意見ももちろん大事ですが、本来の目的達成のために努力している現場の皆様に是非寄り添って、足を運んで伴走していただくなど、柔軟かつ前向きな対応をお願いしたいんですが、大臣、一言いかがでしょうか。