立憲民主・無所属

ごめんなさい。もう刑事局長のその説明は何度も聞いていますし、ほかの方にもおっしゃっておられますから、同じ答弁は結構で、責めているわけではありません。 　恐らく今のままだと、恐らく今の法務省の立場からすると、関連性を縛ったとしても、それでも大丈夫なんだと、十分だという解釈に立ち続けておられると思います。 　問題は、それで十分かどうかで、十分ではないのではないかと、それだと本当に必要な証拠が出てこないのではないかと。そうであれば、関連性という要件を問わない幅広い開示なり命令を認めた方がより懸念が払拭されるのではないかという論点だと私は思います。 　資料四をもう一回御覧いただきたいんですけど、要は、ポイントは、いわゆる捏造があった場合に、あってはならないんですが、あった場合に、それと矛盾する証拠が果たして出てくるかどうかだと思うんですよ。 　恐らく、解釈として、関連性を幅広く解釈すると出

この点、大事な点なので、資料一御覧ください。 　多くの関係者の思いを踏まえまして、資料一のまさに修正案要綱、もうほぼ条文もできておりますので、提出は可能な段階に至っております。 　第一に算用数字の１と２、二つ分けている。上の１の方がいわゆる直接開示型でありまして、下の２の方が裁判所への提出型であって、この修正案要綱では両方を規定しております。ここは先ほどの論点の直接開示なのか裁判提出型なのかということの両方含んでいる修正案でありまして、私としては両方すればいいと思いますが、少なくてもどっちか一つは絶対要るという立場に立ちます。これを是非、今日、今お聞きの委員の皆さんとともに可決をさせていただきたいと強く思っている立場です。 　続いて、第二です。一覧表です。これも同様に、開示、直接開示と命令型、両方とも規定しておりますので、いずれにしても、証拠の一覧表が出ないと弁護人側としてはいわゆる

済みません。せっかくお越しいただいて突っ込むのはあれなんですけど、せっかくだから、ここを五年ごとの見直しの検討じゃなくて、この際、衆議院で、ここは一律禁止をもう少し何とかすることは難しかったですか。お答え可能であればお願いします。

言葉尻取るわけじゃないんですけど、よくこの論点、一般的に、犯罪被害者と対立的な構図で語られることがないわけじゃないんですけど、私違うと思って、被害者というんだったら、冤罪の被害者こそ被害者ですよ。まさに、犯罪に遭った被害者の、まさにその被害者に冤罪の被害者が当たるわけでありまして、これは対立じゃなくて、共にちゃんと両立を図ると。犯罪に遭った被害者のプライバシーに配慮しながら冤罪の被害者を確実かつ迅速に救済することは、矛盾するわけじゃなくて、両立可能だという立場に立ちます。 　資料一、改めて御確認ください。 　資料一の第三の項目でありまして、目的外使用の禁止に係る規定を修正する内容であります。何をするかというと、今の政府案、ないものをあえてわざわざ作っていますから、これまで特になかったのに、再審の場面においては特に問題も生じていません。こういう質問をすると、通常審の場面におけるいわゆるト

今の答弁もずうっと何度も聞いていますから、もう同じ話を何度聞かせていただいても、私としてはもう法務省責めるんじゃなくて、今お伺いして、聞いていただいたように、法務省の立場は変わらないわけですから、もう状況としては法務省にどうこうという段階ではなく、この立法府において、まさにそれを踏まえてちゃんと冤罪被害者の確実な救済、何度も言います、迅速な救済につながる修正をすれば、当然法務省としてもその修正された法律にしたがって運用をなさるわけですから、修正の暁にはそれに基づいて運用をお願いしたいと思います。 　第四です。抗告です。もうこれも本当に多くの方が議論なされ、自民党の中でも随分激しい議論がなされまして、十分な根拠で足りるかという論点ですが、この点についても、御案内のとおり、結局は現状と変わらないのではないかという懸念が数多くの方から出ております。これもやっぱりすっきりと全面禁止、特にこれは自

これでもう一回、資料四、御覧いただきたいんですけど、何度も言いますけど、これ、検察もちゃんと把握した方がいいと思うんですけど、実際上、袴田事件のカラー写真も日野町事件のネガも、警察の手元にあって検察には送られていなかったわけですよね。福井事件については、検察に送られていたのに、検察がそれを知り得る立場にありながらという論点ですけど、袴田事件と日野町事件は検察が多分把握していなかった可能性高いと思うんです。これ、まずいですよね。 　やっぱり結果、振り返ったときに、袴田事件のカラー写真や日野町事件のネガも、検察が把握した状況で対応すれば、そもそもだったら起訴していないんじゃないかと私は思うぐらいなわけですけれども、この点、やっぱり振り返ったときに、これらの反省踏まえて、現状のままでいいわけではなくて、何らか検察も警察との連携強化が必要だと思いますが、どのようなお考えですか。

資料二、改めて確認ください。 　五点です。証拠開示のまさに証拠の範囲の問題の修正、証拠の一覧表の問題、目的外使用の一律禁止を個別に変えること、そして検察官抗告の全面禁止、さらには証拠の適正保管について速やかに検討すること。私個人としては、もっともっと大事なこととしては、冤罪のそもそもの防止、自白強要の防止、証拠捏造の防止、ＤＮＡ鑑定のまさに適正保管なども重要論点ですから、これらの論点も本当は必要だと考えますが、この間の整理踏まえまして五点に集約された状況にあります。 　もう時間となりましたので意見で終わりますが、まさにこの点、繰り返し言います。今お聞きの皆さん、是非一緒にこの参議院にて修正可決、少なくても、第一の証拠の開示の範囲と第三の目的外使用の全面禁止から個別対応の禁止は、これは一致できると私は考えております。皆さん、共に頑張りましょう。 　以上にて終わります。

おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いをいたします。 　最初に、実は昨日、我が党で、ＵＡゼンセンとフード連合の皆さんから、取引慣行に関する実態調査を踏まえた要請というものをいただいたので、簡単にちょっとそのことだけ御要望申し上げたいんですけれど、私、昨年の三月にも製パン業界のリードタイムの件で実態を伺いまして、なかなか厳しい商慣習あるんだなということでお伺いをしたところなんですけれども、この食品取引に関する商慣習の是正について、いろいろ関連する法整備も進んでいると承知をしていますが、これが、法整備がされてしっかりと改善されているのかどうかということを実態調査をしていただいているのかどうかということをまず伺いたいと思います。

しっかり実態調査やっていただきたいと思います。 　例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。 　今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食品ロスの問題が非常に大きいということと、物流業界にも非常に負担を掛けているということでありますので、是非、こうしたことに関しても農水省としてきちんと積極的に呼びかけていただきたいと思いますし、フードバンクなどへの提供もあるようなんですが

全体の中で検討されるべきものと考えている中で、まさに林野庁として、それは検討してきたのか、また検討すべきことに対して何か、何というかな、考えを示されたことがあるのか、いかがでしょうか。