立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　こういうことをずっと議論をしているときによく警察の方から示されるのが、法と証拠に基づいて対応するということだったんですが、その認識でよろしいでしょうか。

ということは、つまり、法と証拠に基づいた結果、守秘義務違反でしか問えなかったという形になっているというふうに思うんですね。 　私、これ非常に軽過ぎるというふうに思うんです。警察がですよ、トクリュウに取り込まれてしまって、現状分かっていることは守秘義務違反ということなんですが、捜査の段階で、おうちから何百万円も出てきたりとか、これまでは質素な生活を送っていたにもかかわらず、高価な車に乗ったりとかビンテージジーンズをはいているような状況にもなってきたという分かりやすい状況があるわけですよね。だけど、証拠がないから、もちろん証拠がないことについて罰するということはできませんけれども、これは守秘義務違反というのは非常にやっぱり軽いような気がしていて、この先しっかりと私は捜査を尽くしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。 　守秘義務違反の多くは一年以下の懲役か罰金にとどまる

今の答弁聞いていて、大丈夫かなというふうに思いました。何か変わるんだろうかというか、変えていかなきゃいけないというふうに思います。 　というのも、そのトクリュウというのは、まさにトクリュウって匿名・流動型犯罪グループの略ですよね、金銭の授受とか、そして記録とかも含めて、全ての記録とか証拠が残りにくいことを前提にビジネスモデルが組み立てられているわけなんですよね。名前出していいのか分かりませんけれども、某容疑者ですよね、名前はここで出しませんけれども、警部補は守秘義務違反で逮捕されましたけれども、一方で、相手方とされるナチュラル、トクリュウですよね、二〇二二年だけでも、先ほどからお伝えしておりますが、四十五億円規模の、分かっているだけですよ、規模の収益を上げているわけなんですよ。四十五億円ですよ、分かっているだけで。 　どれだけまだ被害があるかさっぱり分からないような状況の中で、これだけ

見直してほしいというふうに思いますね。このままいくと守秘義務違反でしか問えなくなる可能性がありまして、これって、トクリュウからすると、成功例になってしまいます。捜査手法の見直しも必要だというふうに思いますし、こういう事案が出てきておりますので、いろんなものを見直しをして、きちんとその罪の重さに合った刑罰などを考えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、要望したいというふうに思います。 　次に、黄川田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回、ナチュラルですよね、スカウトグループ、これ、悪質ホスト商法によって借金を背負った若年女性を中心に、違法に風俗店に送ったりとか売春をさせたりという形になっていて、女性の若い体を使ってどんどんお金を生み続けるということもビジネスモデルにしているわけなんですね。これ、まさに彼らのビジネスモデルの一つのそのものなんですが、これ

ありがとうございます。支援の充実、是非お願いしたいと思います。 　これは厚労省の分野になると思うんですが、困難女性の法律もあると思うんですね。ここがもう少しちゃんと拡充してもらえたらいいなという声を被害者のお父さんやお母さんたちからいただいています。是非大臣も、厚労省と話をしながら、困難を抱える皆さんの助けになる政治を行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げておきます。 　続いて、資料三を御覧ください。 　これは、皆さんも御存じのタイの女性、タイの十二歳の少女ですね、彼女が性的マッサージ店で働かされていたという事案になります。彼女は、少女は、母親と来日した後、一人で日本に残されて、在留資格もないままに性的就労を強いられていたという事案になってまいります。 　資料の図でも分かるように、海外から、日本は性的サービスのため小学生を人身売買しているというふうに報じ

ありがとうございます。是非、人身取引の根絶を、日本は先進国でありますから、成熟した先進国としてこんなことがないように是非取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 　これはちょっと聞こうと思ったんですが、もう自分で答えますが、これ、れっきとした人身取引、人身売買なわけなんですね。でも、今回、お母さんは児童福祉法で検挙され、そして買った側は職安法で検挙されていると思うんですね。これ、何で人身売買罪で問えていないのか、お伺いをしたいというふうに思います。

御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。 　この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。 　私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から終身、まあ量刑ですよね。イギリスは最長十四年、終身刑も可と。ドイツも最長十五年、児童性的搾取であれば十五年と。韓国も最長十五年で、日本は罰金から十年、万引き並みという形になっていまして、人身取引が日本は万引き並みでいいのかというやっぱり

あらゆる法令を駆使してきちんとやるということだったんですが、そのあらゆる法令がきちんと機能していないからこういうことになっているわけなので、是非指導していただきたいのはいろいろな見直しだというふうに私は思っています。 　資料の七を御覧いただきたいんですが、やっぱりこれ、厳罰化をしていくことでしっかりと対応することが重要だというふうに私は思っています。 　私たち立憲民主党は、人身売買厳罰化の法案を今準備をさせていただいているところでございます。厳罰化をしていかないと、やっぱり捜査のモチベーションであるとか捜査員の割当てであるとか、検察も積極的に起訴をするモチベーションにもなってきますし、裁判所も重大犯罪として扱うようになるというふうに思うんですね。ですから、ここはしっかりと厳罰化をすることが必要だというふうに思っています。 　今、人身売買等の取引、人身取引が数多く発生しておりまして、近

引き続き取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。 　本日、初めてこの委員会で質問させていただきます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、大きく二点について私は質問させていただきたいと思います。 　一つが、小野田大臣にということでして、外国人のところですね。所信の中にも、外国人との秩序ある共生社会推進ということで言及をされています。いろんなところでお話をされていると思いますが、その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、そして、それに対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況というふうにあります。それらがどんなことを実際に指すのかということも含めながら、小野田大臣のお考えになる外国人との秩序ある共生社会、これはどういう社会なのかということ、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。