立憲民主・社民・無所属

中野総務大臣政務官。

梶原総務大臣政務官。

向山総務大臣政務官。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十六分散会

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　片山大臣におかれては、女性として憲政史上初の財務大臣に御就任ということ、おめでとうございます。財務大臣そして金融担当大臣、激務だというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランス云々は申しませんが、体調管理に十分留意され、御活躍いただきたいというふうに思います。 　まずは、高市内閣の経済政策、財政運営に対する政府の基本認識について伺いたいと、基本姿勢について伺いたいというふうに思います。 　高市総理の言う強い経済とはどういう姿のことなのか。加えて、強い経済というのは目的ではなくて手段なんだというふうに思うんですよね。強い経済によって何を実現するのかということをお伺いしたいというふうに思います。 　私も、労働組合の役員時代、会社との人事制度改定をする交渉のときに、会社が言う頑張った者が報われる人事制度というのは

高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。 　高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで、どちらかというと企業側のイメージじゃないかというふうに思います。 　強い経済に向けて戦略的な財政出動をしたとしても、結果として、企業業績とか株価が上がっても、国民生活が豊かになるのかという、これまでの取組もしてきたんですけど、こういう

やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。 　ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。

数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。 　私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。 　最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかというふうに思ったりすると、やっぱりこれまで失われた三十年で我が国の国力、経済力を示す様々な指標が低下していったんですよね。アベノミクスが打ち出したＧＤＰ六百兆円実

目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。 　次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいというふうに思います。 　どの分野に財政出動するかが重要で、目指す強い経済を実現するために何をするのか。生きた金ならやればいいと思うんです。アベノミクスでも、財政出動によって企業業績や株価は上昇しましたが、国民生活は豊かにならなかったと、トリ

今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。 　今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などに重点的に財政出動をするべきだというふうに思います。今、大臣、お聞かせいただきましたので、その財政の出動の在り方はしっかり見ていきたいというふうに思います。改めて、国民生活に密着した政策推進を強く求めたいと。強い経済で優しい社会を実現