立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。 　九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変化が起こっていると思っております。 　金子国土交通大臣の所信をお伺いをしまして、改めて、国土交通行政、多くの課題があると認識をしております。 　私は、人に優しい国土交通行政の推進ということをコンセプトに、これからできるだけ多くの機会を

早速国土交通省としても対応していただいたということを聞きまして、心強く思っております。また現地の状況も見ながら、また具体的な要請をこれからさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、地方の実情に配慮した予算の確保、また体制強化等について、これはまた全体的な公共事業に関わることでありますけれども、質問させていただきます。 　大臣は所信の中で、国土強靱化の取組を全力で進めると述べられました。まずは、そのことについての総論的に質問をさせていただきます。 　地元の方々からは、道路整備や港湾整備を始め、公共事業の推進に当たって国家プロジェクトとしての予算確保を求める強い声もあります。資材高騰が続く中で、地方の実情に配慮した別枠予算の検討状況はどうかというような声もありますけれども、第一次国土強靱化実施中期計画、これは来年度から始まるということで、今年度、今策

この時期、各都道府県の市町村長さんが議員の皆さんのところにも盛んに要請行動をされていただいていると思います。地域の要望は極めて強いわけですが、そうはいいましても、予算に限りがある中で、どういうことを基準にして予算の配分をしていくのか、各メニューの配分をしていくのか、地域の配分をしていくのか、そのどういうふうにしていくかということについて、大臣のお考えがありましたらお伺いをします。

大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。 　次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。

テックフォースの皆さんが大変頑張っていただいているということは実感をしております。また人員や装備の充実に向けて一層取り組んでいただきますとともに、都道府県、市町村との有機的な連携をしっかり図っていただきたいと思います。 　次に、持続可能な建設産業の再生について質問をいたします。 　大臣は所信の中で、持続可能な物流、建設業の実現、各分野の担い手の確保、生産性の向上についても述べられました。 　土木建設産業は、災害対応や除雪、また、もちろん社会資本整備などを通じて地域のインフラと暮らしを支える重要な役割を担っていただいている一方で、技術者不足や入札不調、不落といった課題に直面をしています。これらに対して、国土交通省が産業の再建、再生にどのように取り組んでいるのか、また、今後の方針や課題も含めて確認が必要であります。 　まず一点目、最近の入札不調の発生状況と実態はどのようになっているのか

減っているという、不調、不落の率が私は増えているような実感があったものですから、ちょっと質問したんですけど、最近、学校建築などについても不落が出てきておりまして、不落が特定の業種とか分野にちょっと偏っている傾向もあるのではないかと思います。 　もちろん資材価格が高騰して予定価格が追い付いていないという状況もございますし、設計労務単価もこれからもちろん人件費が上がっていますから引き上げると思いますけれども、そういう特定、それぞれの分野のチェックもしていただいて、もうこれがゼロに限りなく近づくように、不調、不落がですね、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、持続可能な建設産業に向けた国土交通省の取組ということで、大臣にお伺いします。

先日、私の地元の大分県で技能祭というのが行われまして、建設関係の大工さんとか、それから型枠工の方、鉄筋工の方とか、表彰、優良技能者ということで表彰を受けました。若い方もおられてちょっと心強く思ったんですけど、もう大変希望する人が少なくなっておりまして、そういう魅力ある仕事だということのアピールも一方では是非していただきたいと思います。 　次に、地域公共交通の課題について質問をいたします。 　大臣の所信では、交通空白の解消に向けた地域交通のリデザインの全面展開に向けて、幅広い連携、新たな制度的枠組み構築等により、交通空白の解消を推進いたしますと力強く述べていただきました。 　中山間地域を多く抱える私の地元の大分県でも大変大きな課題であります。全国的にも交通空白が喫緊の課題であると認識をしています。人口減少に伴う利用者減と運転手を中心とした人手不足、離職の進行により、バス、タクシー、鉄道

国交省としても取り組んでいただいているわけでありますけれども、先日、大分のバス労組の委員長と話をしておりましたら、最近、人手不足で減便とかいうことを余りにもいろんなところで言い過ぎるものですから、モーニングショーまで出てイメージが悪いように言われていると。もっとイメージのいい、バスの運転手さんもです、例えばバスの運転手さんもですね、いい仕事なんですよということをもっと国土交通省としてしっかりＰＲするように、イメージアップを是非していただきたいという要請がありましたので、是非お願いします。 　次に、大臣に伺いますが、地域公共交通について、交通空白ということが課題になっておりまして、国交省としても調査をして、二千五百か所ですか、交通空白地域ということで指定をして今後重点的に取り組まれるということで、大臣所信でも大臣述べられております。 　今後のこの交通空白解消に向けた方針や具体的な取組につ

是非、交通空白がなくなるように総合的に進めていただきたいと思いますが、今大臣から答弁の中でございましたデマンド交通の話もございまして、私の地元の大分も、十八市町村のうち姫島村以外ではコミュニティーバスやデマンド交通ということで、バスの、残念ながらバス事業者の懸命な努力にもかかわらず減便しなければならない、あるいは路線を廃止しなければならない、そうしたところについても、地域に居住されている方が買物や病院に、お医者に行くのに困らないようにということで、自治体独自でそういうコミュニティーバスやデマンド交通、全国のふれあい交通など、ふれあいタクシーなどですね、そういう取組をしておられます。 　その財政的な支援について総務省が取り組んでいただいているということですが、地方財政措置の現状、そして令和元年度以降の推移と併せて総務省としての取組、交通空白解消に向けた取組について伺います。

しっかり国土交通省と連携を図って、まさに交通空白に向けた、買物やお医者に行くのに困らない、どこに住んでいてもひとしくそういうサービスが受けられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　それから、整備士の不足についてでございますが、整備士不足が言われております。現状と取組状況について伺います。