立憲民主・社民・無所属

前向きな御答弁と受け止めてよろしいですかね。 　我々、実は労働法制の具体的な改革案、用意をさせていただいております。是非、大臣、これ大臣にも提起をさせていただきますので、我々の案、我々の考え方、そういったことも是非参考にしていただいて、これからどう本当に、大臣が先ほど言っていただいたことが大臣の思いなのであれば、やはり抜本的な労働法制の、もう一回、労働者の安心、安定を守る方向での改革が必要だと思いますので、大臣、是非、我々提案させていただきますので、前向きに受け止めて、前向きな御検討をいただきたい。先ほどの答弁、是非実践していただきたいと思います。 　やっぱり、私たちがなぜ非正規雇用問題に関する抜本的な対策が必要か。資料の五にもありますが、大臣、男女間の賃金格差がなかなかやっぱり埋まらないという日本の問題、これ、大臣御自身がどう考えておられるのか。 　やっぱり多くの女性の方々が非正規

一つ我々として具体的な、これも大臣もお聞きになったかもしれませんが、提案をさせていただいているのは、今、この間政府は、まあ働き方改革の法以降も同一労働同一賃金の推進ということを言ってこられました。我々は、男女間賃金格差、さらには正規、非正規間の大きな格差を埋めるためには、同一労働同一賃金では足らないと、それでは不十分だと、やはり同一価値労働同一賃金を制度的に実現をしていかなければいけないという提案もさせていただいてまいりました。 　大臣、ＩＬＯ百号条約を大臣どこまで御存じか分かりませんが、ＩＬＯ百号条約は、まさに男女間の賃金格差をなくしていこうと、そのためにこの百号条約では同一価値労働同一賃金を実現しなければ駄目だということで、これを政策的、制度的に推進していこうということで日本もこれを批准をしておりますが、一向に男女間賃金格差がなくならない。それは、いまだに同一労働同一賃金にとどまって

是非大臣、せっかくなので、同一価値労働同一賃金、なぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかという、これＩＬＯ百号条約がＩＬＯ総会で制定されたときの議論の経緯、経過がありますので、それも是非事務方の皆さんにちょっと言っていただいて、そのときの経過、何が違う、なぜ価値労働でなければならないのかということについて改めてちょっと研究していただいて、またどこかでこの議論させていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 　その上で、男女間の賃金格差、先ほど言った非正規雇用問題も含めて、まあ厚労省の皆さん、この間も、いやいや、望む人がいるんですよという言い方をするんですけれども、やっぱり日本のこれまでの、どちらかといえば、やっぱり猛烈的な働き方で多くの女性の方々がやっぱり家族的責任を負うておられると。だから、本当はもっと働きたい、フルタイムで働きたいんだけれどもフルタイムでなかなか

じゃ、二〇一八年働き方改革関連法制定、施行以降、状況は良くなってきたんですか、大臣。ちゃんと見ていただいていますか。あのときに初めて残業時間の上限規制を法律上入れようとしたのは、まさに過労死を絶対なくさなきゃいけないと、精神的に病気になられて働けなくなってっていう、そういうことはなくしていこうよ、そうでしょう、大臣。じゃ、なくなりましたか。 　資料の七。これも皆さんはもう重々御覧になっていると思います。働き方改革、上限規制を入れて以降、これ労災申請、労災認定、大臣減りましたか。増えているじゃないですか。過労死なくなりましたか。なくなっていないじゃないですか。 　大臣、この現状をどうお考えになっているんですか。

大臣、今、自動車運転手、運輸業のことを触れていただきましたけれども、これ、大臣は重々御存じですよね。運輸業は別枠で別則になっちゃったんですよね。その他の多くの一般労働者の皆さんとは別の、自動車運転、五年の猶予、五年の猶予の後に別枠の上限規制を設けて、そして結局は、運輸業の皆さん、やっぱり労働時間一番長いですよ。精神疾患、労災、一番多いですよ。変わっていないじゃないですか。 　二〇二四年問題、でも、五年猶予掛けて、みんなで努力をして、自動車運転手、物流を止めてはいけないという本当に現場の皆さんの強い思いで、何とか五年を掛けて、一般則よりも更に多い基準だけれども、それを実現して、自動車運転手の皆さんの安心、安全を守ろうと。でも、それによって賃金減ったら意味がないと。何か今も、いや、もっと稼ぎたい人がいるから、いや、これ本末転倒の話でしょう。まさに残業しなかったら家族を養えないと、そういう状況

例えば勤務間インターバル規制も、二〇一八年時点、我々は義務化をしてほしいということをみんなで主張しました。ところが、義務化入れず、努力に終わってしまった。 　資料の八。大臣、これも報告を受けていると思いますけれども、結局、一向に進んでいないんですよ。 　勤務間インターバル、労働組合あるところは労働組合からは是非勤務間インターバル入れてくれと、しかし、経営者側は拒否するんです。だからこんだけしか勤務間インターバル進んでいないし、その休息時間も不十分です。 　大臣、もう義務化しましょうよ。義務化して、命と安心、安全を守る。今日も議論の中で、健康と睡眠時間の話が山田さんからもありましたけれども、確保しましょうよ。みんなに安心して睡眠時間十分に取っていただいて、健康を守っていただく、そのために勤務間インターバル時間、十分な休息を取っていただく、それ大前提ですよ。 　勤務間インターバルの義務

この間の取組の結果がこの数字ですよ、大臣。だから、もはや義務化をしないと、残念ながら労働者の命や安心、安全、守れません。だから、是非これ義務化の方向で、大臣、政治的なイニシアチブを取っていただきたい。 　資料の実は一番最初、資料の一に、大臣、その二〇一八年働き方改革関連法案のときの参議院の附帯決議のイの一番を改めて皆さんと共有したくて、今日は一番最初の資料として配付をさせていただきました。これ、当時私が起草させていただいた文ですが、当時の与党、自民党、公明党の皆さんにも賛成をいただいて、これ決議をさせていただいています。 　大臣、これ賛同いただけますかね。やっぱり労働時間の基本って、労働基準法第三十二条、一日八時間以内、四十時間以内ね、週。その労働時間の枠内で働けば、労働基準法第一条、人たるに値する生活を営むことができる労働条件でなければならないと規定されております。 　もちろん、厚

その答弁、是非実行していただければと思いますし、今後更に具体的な提案、提言させていただきますので、真摯に受け止めて、政治力発揮していただければと思います。 　済みません、いろいろお聞きをしたかったのですが、ちょっと飛ばして、自見委員が触れたくて触れられなかったＩＬＯ絡みをやっぱり私が触れないといけないと思いますので、触れさせていただきたいというふうに思いますが。 　一つは、さきの通常国会で、ようやく、ようやく遅ればせながら、カスタマーハラスメントに関する制度改正が行われました。これ、是非、本当に現場で長い間カスタマーハラスメントで苦しんでこられた労働者の皆さん、やっぱり命と安心、安全な職場環境を守るという観点で、今回施行規則、規則もやっていただいたと思いますが、実効性ある形をつくっていただきたいと思いますが。 　私たち、大臣、やっぱりもう、もう全てのハラスメントを包括的に禁止して、労

残念ながらそこは答弁書を丸読みされたので、まだまだ大臣、これから大臣として、この今申し上げた百九十号、その中身も含めて改めてしっかり精査をいただいて、私が今日お願いをしていることの意味をもう一回しっかり認識をいただければなと思います。またどこかで取り上げさせていただきたいと思いますが。 　ＩＬＯに触れさせていただきましたけれども、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、会長は元厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員でありまして、今このＩＬＯ条約の批准、さらにはその国内外での履行、これに超党派で努力をさせていただいておりまして、自見委員とも一緒に活動させていただいておりますし、今日この中にも加盟をいただいて一緒に活動させていただいている方もおられますが。 　我々の、実は超党派の議連の今イの一番の達成目標が、残されたもう一つのＩＬＯのいわゆる中核十条約のうち、百十一号条約が批准をされないまま何十年もたな

もう具体的に、厚労省を始め関係省庁の皆さんと我々議連の方で、何をクリアしなければいけないのかという整理までさせていただいております。それも大臣改めて見ていただいて、それをあと乗り越えるのは恐らく政治決断だと思いますので、是非そのことは我々また引き続き大臣にも要請させていただきたいと思いますので、対応いただければと思います。 　時間がなくなりましたので、まだるるありましたけど、最後に、生活保護の最高裁判決に対する厚生労働省、大臣の姿勢について。 　大臣、是非、まず謝罪してくださいね。おわびではなくて、謝罪をしてください。全ての、原告だけではなくて、この不当な引下げによって多くの生活保護受給世帯の皆さんが影響を受けてきたわけです。大臣の耳にも届いていると思います。なので、まず大事なのは謝罪すること。謝罪というのは、厚労省の罪を認めて、必ずその補償をするというその責任も認めていただくのが謝罪