立憲民主・社民・無所属

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　厚生労働委員会に戻ってきたのは久しぶりでございまして、何か、小西さん厚労やっていたんですかとか言われるんですが、実はずっと厚労にいたんですけれども、いわゆる安保法制ですね、二〇一四年の解釈改憲の後に、当時の外交防衛委員会の、防衛大臣を務められた北澤筆頭がいらっしゃって、小西君は秋から外交防衛委員会に来てもらうとかいきなり言われて、いや、厚生労働委員会は人気でやっとようやく入れて、患者団体の皆さんのお声だとかいろいろ頑張らせていただいているのに困りますと言ったんですが、元自民党の保守政治家はすごくて、あっという間に根回しされてしまって、外交防衛委員会の筆頭理事などずっと務めておりました。 　ただ、そのおかげで存立危機事態条項の憲法違反の論証など頑張らさせていただいたんですが、ただ、思いは同じで、違憲の戦争で国民を殺す、傷つけるようなことは

大変格調高い答弁をありがとうございました。 　初めと最後に、憲法十三条の個人の尊厳の尊重ということをおっしゃっていただきましたけれども、まさに厚生労働省の職員の皆さんが日々本当に大変な思いで担ってくださっているこのお仕事というのは、国民の皆さんの命、そして人生、生活、まさに国民の皆さんの尊厳そのものに直接関わる大切なお仕事であると。 　厚労省の法律に、医療法ですとか障害者総合支援法ですとか、第一条の目的規定などに、この個人の尊厳ですね、国民の皆さんの尊厳という言葉がたくさんあります。もちろん、ほかの役所の法律、私も立法に関わったいじめ防止法は、一条に尊厳、子供の尊厳という言葉を入れましたけれども、厚労省が所管する法律ほど、日本国憲法の中核条文である個人の尊厳の尊重が明文で書かれている法律をたくさん持っている省庁は厚労省のほかにはないと思います。是非この個人の尊厳の尊重を実現するという思

ありがとうございました。 　先日の所信の根本にある大臣としての、厚労省としての認識だと思うんですが、今大臣がおっしゃっていただいたような本当に多岐にわたる重要な分野、医療から介護から福祉から、あるいは雇用等々、本当に、それらの分野。 　今、永田町は衆参にわたって少数与党でございます。私もかつて官僚で働いていたんですが、かつてでしたら与党にしっかりと守っていただいて、野党もいろんな提案をするんですが、そうはいっても、与党が過半数持っていればこれで国会は通るかなということだったんですが、これからはやっぱりそういう政治ではないと思うんですね。 　やはり、我々も法律を作り、厚労省にいろんな政策をお願いしますが、実際の政策を担っていただくのは厚労省、厚労大臣、上野大臣でございますので、上野大臣の政治姿勢について御質問させていただきたいんですが、こういう衆参にわたる少数与党の政治において、しかも

大変明確な答弁、ありがとうございました。何か、上野大臣のこと好きになりそうですけれども。 　是非、局長の皆様も、ただ、我々野党が行う提案がむしろ間違っている提案もそれはあると思います。そのときはやっぱり率直におっしゃっていただいて、ただ一方で、野党が申し上げる提案が、本当に厚労省の国民のための行政という見地から、あっ、これはやるべきだというのがあれば、是非そうした建設的な議論、またそうした政策の受入れ実現をお願いをさせていただきたいと思います。 　では、次に、今本当に戦後最大の医療崩壊の危機と言っても過言でないと思うんですが、この医療分野の経営問題について質問をさせていただきます。 　まず、補正予算の閣議決定が迫っているということなんですけれども、私たち立憲民主党も、昨日、官邸の方に我々の経済対策を提案を申し上げさせていただきました。私、実は今、党の厚労部門の部門長を務めているんです

しっかりとした答弁をありがとうございました。 　この通告の問いの後段なんですけれども、先ほど自見先生も御質問がございました、賃金とこの物価の高騰ですね、まあ余り、ちょっとあれなんですが、これアベノミクスの失敗というのが本当に今の物価高騰は大きな原因で、これを何とか、これまさに超党派で解決しないとこの国難を救えないと私は思っているんですが、まあそれはさておき、この賃金と物価の高騰が病院の経営等を圧迫、大変な今苦境に陥れているわけでございます。 　まさに自見先生の御指摘なんですが、やはりこの診療報酬の改定という仕組みがこの今の現状に全く追い付いていないので、これを変える、私も骨太の記載等を踏まえると絶好の政治的環境にある、チャンスではないかと思うんですが、ただその根本に、さっきも大臣も一生懸命答弁をされていたと思うんですが、その根本にやっぱりしっかりとした問題意識がないといけないと思うんで

認識としてはそういう認識だというふうに、構造的な問題の認識があるというふうに明確に答弁をいただいたと思います。 　まさにこれ、国民負担の問題にも当然なるわけでございますので、私なりの思いではございますけれども、やっぱり我々、政治として、やっぱりポピュリズムというのは非常によろしからぬことでございまして、やっぱり社会の現実をしっかりと国民の皆さんに伝えて、国民の皆さんにもお願いするものはお願いすると。ただしかし、それは公平で公正な、かつ持続可能なルールでなければいけないと思いますので、我々もそういう思いを持って一緒に社会保障の仕組みをつくる議論に参画をさせていただきたいと思います。 　では、次、労働時間の規制緩和の質問でございますけれども、高市大臣が労働時間規制の緩和の検討について総理指示を行い、上野大臣もさきの所信でその検討に取り組んでいくと表明をされております。 　一方、大臣は、参

総点検するのは、働き方改革が必ずしも様々な労働現場で適切に実行されていないというのはもう数字もある話でございますので、総点検するのはむしろそっちの方だと思うんですが。 　いずれにしても、高市総理が一体何を考えているのかよく分からないんですね。高市総理はこういうことを言っているわけですけれども、会社によっては時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制しており、その結果、更に生活費を稼ぐために本業先に伝えず副業を行う方もいるという、何かこういうよく分からないような事例を挙げているんですが。 　大臣に質問なんですが、今政府として、高市総理、上野大臣、また大臣の下の厚労省として、今私が申し上げた、高市総理が指摘しているケース以外にこの労働時間規制緩和、労働時間の規制の改革をしなければならないとする根拠、立法事実と言ってもいいと思うんですけれども、そういう根拠って何か具体的にあるんですか、具体的

ありがとうございます。 　多分、今の答弁だと、この改革の根拠の立法事実というかケースって、多分、高市総理が言っているものだと思うんですが、高市総理が言っているこの副業云々のケースは、これ誰が考えたんですか。厚労省が考えたんですか。それを答弁いただけますか。

ちょっとそれは大臣が、本会議でも言っているようなことなので、それを、総理が本会議でも言っているようなことをやっぱり厚労大臣が御存じないというのは良くないと思うんですが、多分、午前三時の独学の中でつくられた、あの存立危機事態と同じような問題のある問題提起なのかなというふうに私は受け止めますけれども、じゃ、短くどうぞ。