立憲民主・社民・無所属

金曜日にデモがあって、そのデモによって財務省の皆さん方が、職員の皆さんが何となく目を伏し目がちになっているような状況があるというのは何となく分かります。ただ、これが起きている原因はやっぱりしっかり受け止めなきゃいけないというふうにも思うんですが。 　私は、一方で、今大臣がおっしゃった財務省に対する批判の声ですとか、あるいは財務省に勤めておられる職員の皆さん方が今背負っているその負の部分というのは一体何かというと、その一つはやっぱり森友事件なんですよ。実はこれは解決していないんです。 　ですから、ちょっともう時間がないので要点だけお話をしますけれど、御案内のとおり、これは今年の一月三十日に大阪高裁が一審判決で不開示決定を取り消しました。そのことによって、二月の六日に石破総理の指示の下で上告を断念して、四月四日から公開法に従って開示されたわけですね。これまで四回実施されてきました。 　私

相当な人が、それも財務省の職員から、他の省庁からも応援をもらったりというような話も前に聞いたことがあるんですけど、今は省内でやっておられるというふうに思いますが、そうですよね。だけれども、二十人が関わってやるというのは、本来このことをやらなければ他の業務に専念できるわけですから、そう考えると、私は大変な作業をやっておられるというふうに思っています。 　ただ、やっぱりこれは始めた以上、とことん最後までしっかりやるべきだということをまず一つ申し上げた上で、やっぱりここで最大の焦点になっているのは、新たな事実が出てくればどうするんだという話なんですよ。 　実は、十月の三日に国有地を管理をする国交省の大阪航空局が、敷地内に埋まっていたごみの量を五千四トンというふうに調査結果発表したんです。これは、この値引きをするときに算定した当時のごみの量の四分の一にしか当たらないわけですよね。だから、そもそ

はい。 　時間が来ましたので新たな質問は行いませんけれど、今大臣がおっしゃった後半の部分の答弁は前半の部分とちょっと矛盾するなと思いました。前半のところで終わっていただいてよかったんじゃないかなと思います。 　その上で、本当に簡潔にお話をしますが、私、大臣に期待をしているのは、大臣の元お仲間の職員が改ざんを指示されて、それを苦に自ら命を絶たれているんです。その人の思いに応えるためにも、そこはやはり私は片山大臣でなきゃできないんじゃないかと思っておりますので、そのことを御期待をしながら、質問を終わりたいと思います。

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長岸川仁和さん外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言を願います。

立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。九年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。 　九年でありますけれども、この間、能登半島地震もありましたし、日向灘地震もございました。また、新型コロナウイルスを経験して、行動変容と言われるような現象も出てきました。人の出入りも少なくなった。リモートワークという仕事も出てきました。公共交通利用者もちょっと減ってなかなか戻らないという話も聞きます。また、八潮市の道路陥没事故など、この間、高度成長期に造られてきましたインフラ、これの更新時期に迎える。そうした、九年でありますけれども、大きな国土交通行政におきましても情勢変化が起こっていると思っております。 　金子国土交通大臣の所信をお伺いをしまして、改めて、国土交通行政、多くの課題があると認識をしております。 　私は、人に優しい国土交通行政の推進ということをコンセプトに、これからできるだけ多くの機会を

早速国土交通省としても対応していただいたということを聞きまして、心強く思っております。また現地の状況も見ながら、また具体的な要請をこれからさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、地方の実情に配慮した予算の確保、また体制強化等について、これはまた全体的な公共事業に関わることでありますけれども、質問させていただきます。 　大臣は所信の中で、国土強靱化の取組を全力で進めると述べられました。まずは、そのことについての総論的に質問をさせていただきます。 　地元の方々からは、道路整備や港湾整備を始め、公共事業の推進に当たって国家プロジェクトとしての予算確保を求める強い声もあります。資材高騰が続く中で、地方の実情に配慮した別枠予算の検討状況はどうかというような声もありますけれども、第一次国土強靱化実施中期計画、これは来年度から始まるということで、今年度、今策

この時期、各都道府県の市町村長さんが議員の皆さんのところにも盛んに要請行動をされていただいていると思います。地域の要望は極めて強いわけですが、そうはいいましても、予算に限りがある中で、どういうことを基準にして予算の配分をしていくのか、各メニューの配分をしていくのか、地域の配分をしていくのか、そのどういうふうにしていくかということについて、大臣のお考えがありましたらお伺いをします。

大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。 　次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。