立憲民主・社民・無所属

いや、総理大臣がしゃべっている内容が何を根拠に言っているかというのをやっぱり所管大臣がしっかり、所管省庁も把握しないと行政のガバナンスが利かないので、それは問題だとは思うんですけれども。 　いずれにしても、さっきおっしゃいましたけど、私、何かこの裁量労働制の緩和を、大臣、何か政府が狙っているような気がするんですけれども、いずれにしても、やっぱりこれ命が関わる問題であり、非常に簡単なことで変えれるようなものではありません。もちろん人手不足の状況である等々、それは我が党もよく理解をしております。しかし、譲ってはいけないものは確かにあるはずでございますので、そこは今後我が党も厳しく、しっかりと向き合ってまいりますので、そうした御認識をお願いをしたいと思います。 　じゃ、次の問いに行かさせていただきまして、失語症対策ですけれども、私、厚生労働委員会にいたというふうに申し上げましたが、元々、私、

ちょっと私が聞いたことをちゃんと答えてほしいんですが、通告もしているので。 　今度の調査においては、失語症の障害や疾患のこの実態と、それが及ぼしている日常生活や社会生活の実態をきちんと捉えて、それに基づいて必要な社会保障の制度の改善、障害なり年金なりをやっていくという、そういう方向性でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください。

野村さん、前、総務課長でもお世話になった立派な方なので、信頼していますから、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、ちょっと最後、時間ですので、七番ですね、薬価の問題に移らせていただきます。 　上野大臣ですね、上野大臣、かつて予算委員会で、日本のこの薬価制度のこの仕組みがゆえに、特に度重なる薬価改定今やってしまっているのでドラッグロスが起きていると、ほかの国では使えるんだけど日本では使えない大事な薬があるという御指摘をされていますけれども、その認識、そのまんまでよろしいかどうか、時間なので、はいとだけお願いします。

質疑者での思いと、大臣になっても思いは変わらないと思いますので、やっぱり海外で使えている薬が国民に届いていないというドラッグロスの問題ですね、やっぱり現にあると思いますので、そこは大臣の認識は正しいと思いますので、この改善に、今度また薬価の改定もありますけれども、是非御奮闘いただきたいというふうに思います。 　この薬価改定なんですけれども、この中間改定ですね、社会保障の全体の構造の中で、薬価は切り詰めて、医療のことを批判とかそういうのじゃなくて、医療分野に何とか診療報酬を付けていくという、そういう営みが全体としてはあったんだろうと思うんですが、やはりこの中間改定というのは、この現場を見ると、今、田村先生いらっしゃいますけど、この医薬の産業分野ももう人がどんどん離職をしているとか、非常に大きな問題を生んでいると思います。医薬品の流通の停滞ですとか、あるいは新薬を作る力の停滞ですとか、今申し

この中間改定のですね、もちろんその財源がなかったら始まらない話なので、そこは我々もポピュリズムを言うのはなくて、政府と一緒にそうした問題意識を持って頑張らなきゃいけないんですが、ただ、もう深刻な、産業そのものが成り立たないというような課題を生んでいると思いますので、是非その見直しに向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。 　最後の質問なんですが、さきの常会で改正した薬機法に基づいて二つの薬を頑張っていく基金がつくられております。革新的な医薬品のもの、あと後発品の方ですね。 　ちょっと時間なので後発品の方について絞って質問させていただきたいんですが、実は私、このジェネリック医薬品の使用促進なんですが、二〇一二年の医療費適正化計画というのに私それ入れさせていただいて、ジェネリックの国策化、使用の国策化をやらせていただいた議員なんですね。医療費適正化計画ってメタボと社会的入院の二つだっ

じゃ、時間なので終わりますが、大臣も是非、ジェネリックの基金、大臣、大臣、大事でございますので、是非よろしくお願いします。うなずいておりますが、よろしくお願いします。 　じゃ、終わります。ありがとうございました。

立憲・社民・無所属の石橋通宏です。 　上野大臣、今日は参議院厚生労働委員会で大臣所信に対する質疑ということで、今日大臣といろいろ議論させていただくこと楽しみにしておりましたので。 　毎回、大臣、何か最近一年ごとに厚労大臣替わられてしまうので、前大臣ここにおられますけれども、大臣替わられたときに、私、必ず雇用労働問題についての基本的な姿勢、考え方についてお聞きをしております。 　なぜなら、やっぱり働くことって極めて一番の基本であって、皆さんが本当に安心して働いて、そして安心して暮らしていける、若い世代の皆さんが、やっぱり安定的にお仕事あって、そして結婚したいと思ったときに結婚していただいて、お子さん持ちたいと思っていただいたときに安心してお子さん授かっていただいて、御家族と一緒に成長していけるというのが根本ですよね。 　ところが、今、日本社会そうなっていないじゃないかと、そうなってい

大臣、今幾つか御指摘されましたけど、一点目、とりわけこれ歴代の厚労大臣がずっとおっしゃってきたけど、何か企業に責任を押し付けているような気がしてしようがない、企業が分配してこなかったと。ちょっと政治の責任どうお考えですかね。歴代自民党政権が、まさに、一九九七年、バブル崩壊以降の九〇年代以降、やれ構造改革だ、やれ我々が批判する小泉・竹中改悪だ、そうやって労働法制の規制緩和をまさに続けてきた結果、今のような状況、二点目でおっしゃった非正規雇用の拡大を招いてきたとすれば、政治の責任でかいんじゃないですか。

認めていただいているようで認めてないんですけど、だから重ねて、企業が、官から民へとかおっしゃったけれども、それを政策的に法制度上裏付けて応援してきたのは自民党政権じゃなかったですか。その反省がないと、じゃ、これから構造的賃上げをしようといったって、なぜこれまで賃金上昇がなかったのか、なぜ労働分配が下がり続けてきたのか、その制度改革をやらないと、単にこれからも企業の皆さん頑張ってくださいという話じゃないのではないかという指摘をしているわけです。 　なので、きちんとこの三十年の政策の過ちを振り返っていただいて、それから、じゃ、その誤った政策をどう戻していくのかという議論をしなければいけないと思いますが、大臣、そういう考えだということでいいですか。

結局、官から民へって、制度的にも様々な制度、先ほどちらっと出た、この間、公務・公共現場の皆さんもどんどんどんどん、かつて公でしっかりと支えてきた、それがどんどん民営化されて、外注されて、そして民間で安かろうという感じになってしまった。いわゆる官製ワーキングプアの問題もやはりこれは大きいわけで、これ政策がやってきたわけですよ。そういった課題も是非認識をしていただかないといけないと思います。 　大臣、もし、さっき二点目で非正規雇用の拡大ということを触れていただいた、大臣、これ問題だと思っておられるのであれば、今の現状の非正規雇用の様々なその皆さんに関わる法制度をこれ変えていきましょうよ。例えば、非正規雇用の入口規制、これ有期雇用の皆さんやパートの皆さん、そして派遣の皆さん、いろんな形態のいわゆる非典型雇用、非正規雇用があるわけですが、例えば有期雇用についてもドイツのように入口規制掛けませんか