立憲民主・社民・無所属

また、原科参考人からは、愛知万博がうまくいった事例として、単なる説明会ではなく、公聴会だけじゃない、意見交換会をやったということでした。そういうことをやったおかげで計画がいい方向に変わり、大変これは大事なことであるということも述べています。あの会場が、そのレガシーとしてジブリの施設が残っていて、環境配慮を進めれば本当にすばらしい事業になって大きな利益を得ると、しかも経済的利益も大きいということをおっしゃっていました。それについていかがお考えでしょうか。

また、参考人からは、データベースなどでアセス図書は行政文書として期限なく公開することも提案されました。 　最後に、資料を提示しましたが、室谷参考人からいただいたこの資料の九というものを配付させていただきました。この最後のページ御覧いただきたいんですが、もうこれ、もはやもう人の住む場所ではないんではないかと思うぐらい、本来人が住んでいる場所にこれだけの事業を拡大しようということで、環境影響評価情報支援ネットワークで検索したところ、四年以上環境影響評価手続が進んでいない風力発電、太陽光発電計画が百を超えていると。環境アセス事業に期限を設けて、期限が超えた場合には調査をやり直す制度が必要であり、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度、これを設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

自民党の理事からもお話ありましたように、環境影響評価法の図書の虚偽記載や違法行為をした事業者はペナルティー、再調査を義務付け、悪質事業者の参入規制などの規制を設けて、再エネ特措法で違法行為を行った事業者が参入できないように資格制限を設け、外資の参入も規制していただきますようお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の回避・低減と環境影響評価手続の合理化が共に実現できるよう、事業特性や技術革新の動向等を踏まえ適切な基準を定めること。また、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確実に環境負荷の低減が確保されるよう事業者への周知に努めること。 　二、建替事業による環境影響の

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私は、防衛力整備計画についてお伺いをいたします。 　まず、歳出ベース、これ四十三兆円に関連して質問をします。 　これは単純かつ素朴な疑問としてお伺いをしたいと思うんですけれども、資料一、御覧ください。ここにございますように、歳出ベースにつきましては予算額を確実に増額をしておるというふうにあるわけでございますが、そこで、まず確認をしたいと思います。 　既に確定をしております令和五年度から令和七年度の当初予算までの累計金額、これは二十三兆七千九百二十一億円ということでよろしいでしょうか。

二十二・八兆円でよろしいんでしょうか、二十三兆七千九百二十一億円だというふうに思いますけれども。ちょっと一兆円違うんですが。

ありがとうございます。 　これ、四十三兆円からこの額を引きますと十九兆二千七十九億円となります。これ、最終年度の令和九年度、防衛力整備計画、これ既に明記されております、資料にも書いてありますが、これ八兆九千億円というふうに既に確定、決まっているわけでございます。そうすると、単純計算で、この十九兆二千七十九億円から八兆九千億円を引きますと十兆三千七十九億円というふうになるわけでございます。 　つまり、令和八年度の当初予算額は、そう考えますと十兆三千七十九億円と、これ防衛予算が史上初の十兆円超えになるというふうになりますけれども、これでよろしいんでしょうか。

御答弁あって、まだ令和八年度の正確な額については示せることはできない、それは当たり前のことだというふうに思います。 　私が聞いておりますのは、これまで既に確定したもの、補正も含めて、そして、令和九年度は、なぜだか分からないけれども、既に八兆九千億円というふうに確定をしております。残されたのは令和八年度だけなんです。これ、今年度補正予算なかりせば、先ほど申し上げたとおり、十兆円を大きく超えることになってしまう。これについては確認できますよね。

これ、ベースが、おっしゃるとおり、四十兆五千億円であれば今の御答弁のとおりなんです。しかし、これ、私たち、防衛予算の進捗状況を見るときにいつも見ているこれ資料なんですよね。これだと四十三兆円というふうにはっきり書いてあるんですよ、はっきりと。そう考えると、この令和八年度がいわゆる令和九年度より低い水準にあるというふうにはとても読むことは客観的にできないのではないでしょうか。

この説明資料は、防衛力整備計画について国民の皆さんに分かりやすく説明をするためのものだというふうに理解をいたしております。そうすると、これは、令和九年度の八兆九千億円が最大規模になるということを説明している資料なんですよね。しかし、現時点ではそういうふうにはならないんです。 　そうだとすると、国民の皆さんに誤解を与えてしまう、ミスリードをしてしまう、そういったおそれがあるわけでございますので、この資料についてはやはり訂正された方がよろしいんではないでしょうか。