立憲民主・社民・無所属

今日はもうこれ以上詰めませんけれども、不断の検証をするということでありますから、是非とも適切な形で訂正をしていただくように強く申し上げたいというふうに思います。 　それでは次に、防衛予算の硬直化に関連してお伺いをいたします。 　ちょっと飛びますが、資料四、ございますとおり、これ、次期防衛力整備計画への流れ出し、つまり期間外歳出というものは十六兆五千億円というふうになっております。 　これ、このまま上振れ状況が続いていくと、この額が更に膨らむ懸念、危惧があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見、お伺いします。

私が確認させてもらいたいのは、この前の質疑の中でも、イージスシステム搭載艦であるとかＦ35Ａであるとか、それぞれの上振れ額が大体七千億円を超えてしまう、こういうふうな状況になったときに、これ、期間外歳出といったものが十六兆五千億円ではなかなか収まらない懸念、危惧があるのではないかなというふうに思います。 　それで、重ねてお伺いするんですけれども、令和五年度の会計検査院の指摘がありますよね。これ、計画対象経費に係る後年度負担額の推移、これによりますと、令和四年度末時点で、実は資料四とは異なり、五兆円をはるかに上回る五兆一千九百十三億円、実はこれが正確な数字なんです。しかも、前中期防は、御承知のとおり四年間でこれ終了をいたしております。一年短いんですね。にもかかわらず、五兆円をはるかに上回っております。 　その要因について、防衛省としてはどのように分析をされているんでしょうか。

私は決算ベースのお話をさせていただいております。 　先ほど御紹介したように、令和五年度の会計検査院の指摘は、これ確定をしているものでございまして、これによりますと、先ほど申し上げたように、五兆円ではございません、五兆一千九百十三億円でございます。二千億円近く上振れているんですけれども、その要因は一体何なんでしょうか。

会計検査院の指摘について、これはもう既に公式な文章として残っております。それについては、実はこれ、防衛省はこの要因については分析をしていないというふうに指摘もされているわけでございますので、さすれば、防衛省として、なぜ五兆一千九百十三億円というふうになってしまったのかということについて、当委員会に報告をしていただきますように、委員長、お取り計らいよろしくお願い申し上げます。

次に、たとえ百歩譲って次期の期間外歳出というのが十六兆五千億円というふうに収めたとしても、私は、この防衛予算というのは非常に硬直化が深刻化するのではないかというふうに懸念、危惧をしているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、次期防衛力整備計画に回される後年度負担は、期間外歳出、これ約十六兆五千億円であります。次期防衛力整備計画を、これは大臣等も御答弁されておりますけれども、仮に四十三兆円規模を維持したとしても、次期期間内歳出は十五兆五千億円というふうになりまして、実に、現計画と比べても四七・四％の大激減というふうになります。 　そうすると、激変、激動する安全保障環境に柔軟、適切に対応できないのではないか、他国との競争が非常に激しくなる、ＡＩや無人機の開発、サイバー、宇宙、電磁波、こういった新たな領域に対して現実的に、機動的に果たして対応することができるのか、これが私は防衛

可能か不可能かというふうに問われれば、それは可能であるというふうな答弁になるというふうに思いますけれども。 　私は、先ほど指摘しましたように、次期期間中の歳出が十五兆五千億円、今期は二十七兆円なんですよね。もうすごく減ってしまいます。そうしたときに、大きなものはもう既に買ってしまっているので大丈夫だというふうな御所見なんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか、こういったところについては是非とも不断の検証をしていただければなというふうに思います。 　これらのことを踏まえて、最後に中谷防衛大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど申し上げましたとおり、これから防衛予算というものも硬直化していく、そして、今日は具体的に問うことはできなかったんですけれども、実は、自衛隊の施設整備費といったものは、対前年度予算と比べても実は今年度は二百億円以上減額をされております。しかも、契約ベ

これまでと同様の御答弁だったというふうに思いますけれども、最後になりますけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しておりますので、この状況に柔軟かつ機動的、そして対応できるように是非ともお願いを申し上げまして、福山先輩の前座とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

お疲れさまでございます。福山でございます。 　ちょっと、たくさん案件ありますので、すぐに本題入りたいと思います。 　トランプ関税の交渉についてお伺いするつもりでしたが、今日は党首会談があって、そこで総理から我が党の野田代表にもお話があったと思いますので、それ以上のことは今日ここで聞いても出てこないということで、そこは、申し訳ありません、割愛させていただきます。 　足下、幾つか気になっていることをお伺いします。 　まず、ロスでの移民の取締りの抗議デモ活動に対して、トランプ大統領が州知事の頭越しに州兵に派遣を命じ、海兵隊まで動員するという状況になっています。知事や市長との、何というか、対立も深まっているようでございますが、日本政府としては現状どこまで把握しているのか。何が聞きたいかというと、邦人保護でございます。ロスは邦人がたくさんいます。ですから、現状把握と邦人保護の状況についてお答

是非邦人の安全確保に万全を期していただきたいと思いますし、大統領が州知事の要請なしに州兵を動員するのは一九六五年の公民権運動以来だということで、大変な状況でして、そういった状況が本当にロスにあったのかなと私はちょっと疑問に思わざるを得ないんですが。 　外務大臣にちょっとお願いしたいんですが、もし来週予定されている日米首脳会談、セットされればですけれども、セットされれば、やはりこのときには、日本政府としては、日本人がたくさんいるこのロスの状況については懸念があるというのを伝えるべきではないかというふうに考えるんですが、外務大臣、いかがでしょうか。

よろしくお願い申し上げます。 　首脳会談がセットされるかどうか、また、そういった議題になるかどうかも、状況の雰囲気があると思いますけれども、しかし、我が国はやはり海外にいる在留邦人の安全を保護する責務がありますから、そこは是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、これ地味なんですけど、トランプ関税の問題が話題になっていますが、それと並行するように、アメリカの下院で、税制歳出法案の中にある内国歳入法八百九十九条、セクション八百九十九に対して、今、金融マーケットで懸念が広がっています。このセクション八百九十九の内容、上院での審議動向、どの程度日本政府は把握していますか。どんな影響があると考えておられるか、お答えください。