立憲民主・社民・無所属

治療を希望する人がどのくらいいるか分からないという現状ではなかなか普及状況というのつかめないというのは理解するところでもありますけれども、本当、日本がお金を出して支援をしている途上国ではこの治療が受けられるのに、日本ではやはり価格が高過ぎて受けられないというのは大問題なのではないかというふうに思います。 　次に伺うことは、この国内承認されたツルバダですけれども、このツルバダが承認される前というのは、そうしたＰｒＥＰで普及をできる薬が国内になかったということで、医療機関は海外からジェネリックを輸入して患者さんに処方していたということであります。ということで、ジェネリックなので少し安価に治療をすることができ、そして先ほどフォローアップ大事だという話もありましたけれども、そうしたフォローアップも併せて医療機関で処方されて海外のジェネリックを使っているという状況でした。 　でも、国内で承認薬が

このツルバダはジェネリックを出しても大丈夫な発売からの年限がたっているようなので、そういったものが国内で出てくるということも待ちたいというふうにも思いますけれども、いや、しかし、でもそれを待っている間も治療できないで困っている人がいるという状況については何らかの知恵を絞っていただきたいというふうに思います。制度が変わったがために今まで受けられていた治療が受けられなくなる、しかも、海外では途上国の支援で受けられているものが日本国内では受けられないというのは明らかにおかしいことだと思いますので、是非御検討の方をお願いしたいというふうに思います。 　この問題の最後に、ＨＩＶ陽性者が日本では治療開始が遅れる原因になる件について伺いたいと思います。 　ＨＩＶ陽性と分かり、治療を開始しようとするわけですけれども、保険適用になるとはいえ、治療費は安くはないわけであります。この難点をフォローすべく、障

早期治療、早期開始するように普及啓発しても、お金が高いからやっぱりその障害認定取れるまで治療が遅れるというのは変わらないわけですよね。なので、そこに何らかの仕組みを考えていただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。もう一度お願いします。

是非検討を進めていただきたいと思いますし、昨日伺ったところだと、なかなか障害の認定の分野でやるのは難しいんじゃないかというのを現場からは伺いました。そうすると、医療の方で何らかのそうした、難病も数が多いので、難病指定の方には当たらないとかいろいろな、ある意味での隙間に落ちていることかと思いますので、是非研究をして前に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、労働者としての芸能従事者を守る方策について伺います。 　ほとんど時間が、ごめんなさい、なくなってしまいましたので、三番目の国保の関係の質問の方にも来ていただいているのに全然そこまで行けなそうで申し訳ないんですけれども。日本芸能従事者協会の代表理事である森崎めぐみさんからいろいろお訴えをいただきまして、この芸能従事者の方々というのは非常にその働き方も幅が広く、確かにフリーランスとして御自身で仕事を選んで報酬もそれなりの高い報酬

実態が様々であるので、労働者性が認められるときにはそちらの方を適用するなど、様々適用する範囲を広げて対応いただけるということなんですけれども、今度提案されている法案に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案、労推法改正案、これ出ているんですけれども、私もお話を伺ってなるほどと思ったのは、芸能界では、カスタマーは観客であったりファンであったり、その自分の芸能を見ている国民全般みたいなところがあります。そういうところからくる、ＳＮＳを含めて追い詰められる事件というのはあるわけですね。これ、カスタマーハラスメントなんじゃないかと、木村花さん亡くなった事件なんかもありましたけれども、そう言われてみれば確かにそうだなというふうに私も気付かされました。 　今度審議される労推法でありますけれども、この中で、芸能界全体で捉えると加害者はカス

芸能の世界で働いている方々の労働環境って私たちにもなかなか想像ができないところがあるので見落としがちになりますけれども、もし自分がそういう働き方をしていたらということを考えると、とても該当するなというふうに思う場面が多いので、是非御対応方をよろしくお願いをしたいと思います。 　時間が参りましたので、申し訳ありません、残りの質問に対応するために来ていただいた方、大変申し訳ありませんでした。またよろしくお願いいたします。

立憲民主党の辻元清美です。 　会派を代表して、憲法に対する考え方を申し述べます。 　今年は戦後八十年に当たる年です。かつて日本は、全体主義と軍国主義という政府の過ちによる戦争で甚大な惨禍がもたらされました。沖縄では四人に一人が亡くなり、私の父方の祖父もブーゲンビルで戦死しております。皆様の周辺にも犠牲者がいらっしゃるんではないでしょうか。 　その反省の下、今日まで八十年間の我が国の発展は、平和主義を掲げ、世界屈指の人権法典として優れた日本国憲法に基づくものと言えます。改めて、この節目の年に、憲法の意義について、石破総理は談話を閣議決定しないとおっしゃっていますので、本審査会で意義について議論してはいかがでしょうか。 　さて、日本国憲法は、戦前戦後の内閣法制局長官を務められた金森徳次郎担当大臣や佐藤達夫先生などの法律家と先輩議員の懸命の努力によって制定されました。国会は二院制を採用し

立憲・社民・無所属共同会派の福島みずほです。 　第一に、参議院の緊急集会を極めて限定し、緊急事態条項の憲法改正が必要だとする言説は間違っています。 　参議院の緊急集会を無視あるいは限定し、緊急事態条項、その中でも国会議員の在任期間の延長が語られる場合があることに強い危惧を感じています。参議院軽視です。 　緊急集会は、憲法五十四条二項は一項を受けた規定であるといういわゆる連関構造を理由に、七十日に限るという発言をしている人がいますが、それは違います。五十四条一項の趣旨は現政権の居座り防止にあります。また、五十四条二項には緊急集会の活動期間を直接に限定する文言はありません。 　戦前、緊急勅令や戒厳令などにより基本的人権が制限された反省に鑑み、緊急事態条項を置かず、国会中心の緊急集会を憲法に規定した意味は極めて大きいです。日本国憲法は、その制定時から緊急事態条項を拒否したと言わなければな

立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。 　本日は、フェイクニュースの影響が世界的に深刻化している現状を踏まえた国民投票法の議論の必要性について意見表明をいたします。 　近年のインターネットやＳＮＳの急速な進展は、数多くのメリットを国民にもたらしています。反面、アテンションエコノミー、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報化社会特有の問題も生じています。この分野の議論では表現の自由への配慮が必要でありますが、フェイクニュースなどの有害無益な情報の氾濫は、有権者が誤った判断を下すことにつながる危険があります。 　私は長年海外で仕事をしてまいりましたが、例えば世界では、ケンブリッジ・アナリティカ事件や昨年のアメリカ大統領選挙、またルーマニア大統領選に関しても指摘されているように、外国勢力によるフェイクニュースや偽情報も民主主義の根幹に深刻な影響を及ぼしています。 　特に強調した

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　憲法審査会は、日本国憲法及び密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うべき機関です。したがって、日本国憲法に違反すると主張されながら、改正されず放置されている法律について調査を行うことも当審査会の責務です。 　民法等において同性婚や選択的夫婦別姓が認められないことが憲法に違反しないかが争われ続けています。 　本年三月二十五日、大阪高裁は、同性婚を法律婚の対象としない民法等の規定は、性的指向が同性に向く者の個人の尊厳を著しく損なうものであり、かつ、婚姻制度の利用の可否について性的指向による不合理な差別をするもので法の下の平等に反するとして、憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると判断しました。これまで五つの高等裁判所全てが違憲と判断しています。 　また、昨年十二月十三日の福岡高裁判決は、同性婚を認めないことを憲法十三条にも違