立憲民主・社民・無所属

二〇一四年当時の議事運営規則は永久保存でした。 　文書の保存に係る規定はあったんですけれども、実は文書の訂正というものはありませんでした。この二〇一四年から二〇二〇年の間の改正で、文書の訂正は委員長の判断により訂正ができる規定、これは新設をされているわけでございます。 　ここで改めてお伺いいたします。 　今回、暫定予算は四十五年ぶりのことでございます。私が記録をたどろうと思ったら、当時の会議録を一つ一つ見ていくことで何とかなりました。経営委員会の議事録というのはやっぱり大事なものです。今回、四十五年ぶりにこういう事態が発生して、三十年だと届かないんです。 　去年のこの場で経営委員長は、日銀とか、それから会社法に照らして、一定期間で保存やめてもいいんじゃないでしょうかと、こういう御答弁あったんですけれども、今回のような事態も想定されることから、いま一度この規定について、今すぐ戻してく

一般の企業だったらそれでいいと思います。私も元々会社員でしたので、それは合理的であり、理にかなっているとも思うんですけれども、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送、公共放送は放送法に定めがある、第一条が大目的書いて、第十五条はＮＨＫに係る目的規定でございますけれども、普通の民間とは異なるわけでございます。 　ですので、見直すぐらいはもう一回見直しても、いかがでしょうかということなんですが、見直されませんか。

三十年という区切った理由がよく、もちろん、今の古賀経営委員長が就任なさる前に変わっていた項目ですから、誰がどのような意図で変えたかは分かりません。 　ただ、やはり今回の事態が四十五年ぶりにあって、今後何があるか分からないときに、今回の暫定予算もこういった形でなってしまったんだということを残しておかないと、また将来こういう事態があったときに記録がたどれないということにもなりかねません。 　また、この間の訂正では、公表は二人が見る、訂正は経営委員長一人でできるということにもなってしまっていますので、国民・視聴者に開かれた公共放送であるというこの重さを踏まえれば、経営委員会の議事運営規則始めとして情報をいかに発信するかということも公共放送ＮＨＫとして大事な使命かと思いますので、引き続きこのことについてはお伺いしていくことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。 　早速、令和七年度ＮＨＫ予算に対する質疑を行いたいと思います。 　まず、ラジオ放送開始から百年を迎えました。三月十四日には記念式典が行われたと承知しております。お伺いをしたかったんですが、参議院本会議と重なってしまって出席することがかないませんでした。一九二五年三月二十二日に東京都港区芝浦から日本初のラジオ放送が開始されて、本年、百年ということでございます。現在、すぐ近くの愛宕山に放送博物館ありますけれど、あそこに建物ができて、その放送がされていたということだろうというふうに思います。 　放送開始のきっかけになったのは、その約一年半前に発生した関東大震災であると言われております。関東大震災では人々の不安が流言飛語を生んだことから、その反省を踏まえて、正確で信頼できる情報を入手するための放送というメディアが生まれたと承知をしております。一

ありがとうございます。 　是非、今の御決意などを含めて、しっかりと経営執行していっていただけたら有り難いなと思っております。 　ＮＨＫでは様々な映像資産をお持ちで、保有でございます。自然、紀行、歴史、芸術、ドラマ、生中継など、超高精細映像の特徴を生かしたコンテンツを多様にそろえられております。また、これらの貴重な映像資産を４Ｋリマスター技術でよみがえらせて、新たな価値を付加したアーカイブス番組として編成をされております。これらＮＨＫが保有する映像資産等の、これいわゆる財産ですよね、この財産を最大限活用をして視聴者の皆さんに還元をしていくということが極めて重要だと思っておりますし、私も非常に、全国回っておりますので移動時間が多うございますから、よく新幹線の中で、ＮＨＫオンデマンドに契約していますので、いろんなものを見ながら、勉強させていただきながら移動させていただいております。 　これ

ありがとうございます。 　本当に物すごい量の財産をお持ちであるというふうに思います。しかし、視聴者の皆様は多分そういった財産があるということを正しく理解をされていない面もあると思いますので、是非積極的な周知を行って、ＮＨＫの価値というものも是非もっと高めていただけるようにお願いをしたいと思います。 　さて、事業計画について何点かお伺いをしたいと思いますが、まず、三月十七日辺りから報じられております自治体の公用車、カーナビにおける受信料未払事案についてお伺いをしたいと思いますが、ＮＨＫの受信料で高額な未払が各地で相次いで発生していることが問題となり、報じられております。その対象が、自治体が所有している公用車です。報道では、愛媛県では公用車に取り付けられたカーナビなど九十三台で未払八百十二万円、福島県では九十三台でまだ約六百万円から七百万円の未払など、全国各地の自治体でこのＮＨＫの受信料の

ＮＨＫのその説明、しっかりと自治体側にしていただいて、自治体側の方もしっかり認識をして、必要な受信料契約をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 　総務省に伺いたいんですが、総務省も公用車をたくさんお持ちだと思います。大臣の公用車を含めて適正な契約が行われているのか、総務省にお伺いしたいと思います。

安心いたしました。 　この質問はこれで終わりたいと思います。 　次に、還元目的積立金と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、還元目的積立金はＮＨＫの決算においてプラスの事業収支差金が生じたときはその一定額を積み立てなければならないとされており、ある中期経営計画期間中に積み立てられた還元目的積立金は原則として次の経営計画期間の収支予算で受信料額引下げの原資に充てなければならないとされておりますが、令和九年度に収支均衡を達成した場合、残余の還元目的積立金をどのように活用することを見込んでいるのか伺いたいと思います。 　あわせて、収支均衡達成後の更なる事業支出の削減や受信料の値下げなど、中長期的な観点からＮＨＫの経営の在り方について現在検討されているのかについてもお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、ネットのみ受信料の見込みについて伺いたいと思いますが、今年の十月から、放送番組の同時配信とＮＨＫが実施するインターネットサービスの一部が必須業務となります。テレビを設置せず必須業務となるインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約として取り扱われることから、今後、そうした契約による視聴者が出てくることも想定をされます。 　令和七年一月に行われた中期経営計画の修正においては、収支見通しに放送法改正、二〇二五年十月施行による影響も反映との記載がありますが、令和六年改正放送法施行による新規受信契約は具体的にどの程度増加すると見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

しっかりとしたお取組をお願いをしたいと思います。 　次に、インターネットサービス利用拡大に向けた認識についてお伺いをしたいと思います。 　総務省が令和六年六月に公表した令和五年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、テレビの平均利用時間は以前と比べて低下しているものの、インターネットの利用時間は以前よりも延びております。 　人々のインターネット利用が進む中、ＮＨＫのインターネットサービス利用者の増加も当然期待をしたいところでありますけれど、現在多くの動画配信サービスが存在する中、新規に受信契約を締結する者が大幅に増加するということは考えにくいところであります。ＮＨＫのインターネットサービスを利用してもらうには、公共放送であるＮＨＫならではのコンテンツをつくり上げる必要があるというふうに思いますけれど、ＮＨＫの認識をお伺いしたいと思います。