立憲民主・社民・無所属

是非期待をしておりますので、積極果敢な取組をお願いをしたいと思います。 　次に、中継局の共同利用モデルの早期導入に向けた子会社の今後の方針についてお伺いしたいと思います。 　令和六年十二月二十五日、放送局設備の保有、管理等の業務により放送業界全体の持続可能な発展を追求することを目指し、共同利用型モデルの導入に向けた入札方式の検討などを行うため、ＮＨＫの子会社として株式会社日本ブロードキャストネットワークが設立されました。この際、ＮＨＫは一億円の出資を行ったと承知をしております。 　また、令和七年二月十九日に行われた同社への追加出資の認可申請では出資予定額が七億七千八百万円となっており、総務省は速やかに出資の認可を行うとしております。 　令和七年度予算では、同年度の見込みとして、この株式会社日本ブロードキャストネットワークへの追加の出資に二十八億円を充当するとしておりますが、民間放送

岩本先生の質問にもあったような内容に通ずるわけでありますけれど、是非とも、もう少し具体的なことが分かりましたら、また機会を設けて説明をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、ＢＳ８Ｋ放送の予算削減の理由と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫは平成三十年十二月からＢＳ８Ｋ放送を開始し、非常に優れた映像コンテンツを提供しております。このＢＳ８Ｋ放送ですが、令和七年度のこの予算では、昨年と比べて四・四億円の減額となっております。これはパーセントで表すと四三％のマイナスであり、非常に大規模な予算の削減が行われているということが分かります。 　反面、ＢＳ８Ｋ放送の受信設備の普及率は約三・一％とされており、８Ｋ放送を視聴できる環境にある世帯というのは非常に限定をされています。また、同協会が令和六年四月に公表した調査結果では、現在、衛星放送で

分かりました。パリ・オリンピックの分が削減されたということで、まあ率にすれば四三％減ですので、ＢＳ８Ｋ放送に携わっている職員の皆さんもこれだけ予算が削減されるとちょっと不安になっているんじゃないのかなというところもございまして質問させていただきました。是非、今後のＢＳ８Ｋ放送についての方針ですね、しっかりとまたお取組をいただきたいと思っております。 　次に、ＮＨＫラジオ国際放送における今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属をめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。 　同年九月にＮＨＫが公表したラジオ国際放送問題への対応については、当該外部スタッフへの対応について、民事では、当該外部スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を九月九日、東京地方裁判所に提

中国に出国をして、その後所在不明ということだそうでございますけれど、いずれにしても、刑事訴訟も含めて、是非ＮＨＫには毅然とした対応を行っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、ＡＩの安全性と独自ＡＩの開発について伺いたいと思いますが、ＮＨＫラジオ国際放送における先ほどの中国籍外部スタッフによる不適切な事案は、原稿を音読する主体が人である以上、再発のおそれが見込まれることから、ＮＨＫが示したように、ＡＩによる音声の読み上げを再発防止策として実施していくことについては一定理解をしておりました。 　ＡＩであれば必ず安全というわけではありませんけれど、しかし、ＮＨＫが令和七年、今年の二月に公表した資料では、ＮＨＫ国際放送のインターネット配信においてＡＩ自動翻訳機能を用いた多言語字幕を表示するサービスを提供していたところ、今年の二月十日、その中国語字幕において沖縄県の尖閣諸島

なかなか難しいですね、会長、本当に。そういう字幕に移行したら、今度、字幕の方で適切な表示がされなかったということで、是非、なかなか難しい課題だと思いますけれど、必要な、やっぱり字幕表示というのは重要だと思いますので、是非、今後はＮＨＫとしてどう対処していくのか、また御説明などいただけたら有り難いなと思います。 　次に、過去の過労死事案を踏まえた再発防止策についてお伺いをしたいと思います。 　平成二十五年七月と令和元年十月にそれぞれ過労死という誠に残念な事案が発生をいたしました。そしてまた、ＮＨＫは令和六年十月、長時間労働により労災認定された事案が去年、令和六年三月に発生し、過去三年間で複数の長時間労働による労災認定があった際になされる過労死等防止計画指導を東京労働局から去年の四月に受け、去年の九月に改善計画を提出したことを公表いたしました。度重なる労災認定事案の発生をＮＨＫはやっぱり重

時間になりましたので終わりますが、職員の命を守るのは経営の使命でございますので、しっかりと職員の命を守る取組を継続していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。 　　　また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻

立憲民主党の奥村政佳です。 　私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、政府提出の令和七年度予算三案に反対、自由民主党・公明党提出の令和七年度予算再修正案に賛成の立場から討論をいたします。 　まず、与党提出の再修正案は、今年八月に予定されていた高額療養費の自己負担上限額の引上げを凍結するもので、がん患者や難病患者の皆様の切実な声が反映されることとなり、立憲民主党としても早期の実現を早く求めていたため、内容には当然賛成です。 　とはいえ、この問題は衆議院での審議段階から再三にわたり厳しく指摘されてきたもので、本来はもっと早期に政治決断を行うべきでした。総理の決断が遅れたことで当事者の皆様に無用な不安を与えたことを猛省していただきたいという思いとともに、この再検討は患者団体の納得をしっかりと得て進めるよう強く求めます。 　また、政府提出の令和七年度予算三案については、高額療養費制度に関す

立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 　まずは、二十八日、ミャンマーで大地震が発生し、多くの方が被災されました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府におかれましては、我が国関係者の被災状況の把握に努めていただくとともに、一刻も早い救出と、安全確保に万全を期していただきたいと思います。また、被災された国々に対しましても物心両面での支援が必要になってくると思いますので、その対応にも遺漏なきようお願いいたします。 　初めに、現憲法下で初となる参議院での本予算の修正について述べます。 　令和七年度予算三案は、衆議院での多数派形成のための自、公、維の三党合意と、高額療養費の自己負担額の引上げの一部修正のため、

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。 　まず、政府原案で基礎控除と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げた点について、政府はその理由を、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものとしています。これは、最低限度の生活費には課税しないとの基礎控除の趣旨に基づき、物価高による最低限度の生活費の上昇に対応したものと言及しない、論点をずらしていると言えるものです。実質的な税負担の増加を理由としているにもかかわらず、引上げ額の根拠を、実質的な税負担額の増加分ではなく、消費者物価指数などの動向としており、引上げ額設定の論理が破綻しています。 　さらに、与党修正案は、昨年十二月の自民党、公明党、