立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いします。 　東日本大震災から十四年がたちました。しかし、被災者の皆様の心の状況は決して軽くなっているわけではありません。今までなかったのに最近になってフラッシュバックで苦しんでいる、そんな方もたくさんいらっしゃいます。 　大津波を目の前にして避難した人たちと、地震だけを体験した人たちでは、埋められない溝もあります。今でも当時のことを話したくない、話すべきではない、語り継がなければならない、あるいは思い出したくない、そんな人など様々です。被災者の心のケア、生活相談支援など、まさに心のケア、心の支援が今後も必要だと感じています。 　予算では、被災者支援は二百十八億から百九十九億に減額されていますが、そのことに対する御認識を伺います。

減額されているのは、私としてはとても残念に思っております。 　子供たちも一緒です。小中学生は震災を知らない世代になりました。しかし、物理的にも心理的にも今でも大変な思いをしていらっしゃる方がたくさんいる。その方たちが保護者になられます。その影響が震災を知らない子供たちにも影響しています。 　資料二を御覧ください。岩手県教育委員会の調査、心とからだの健康観察のアンケートでは、子供の数は少子化とか被災地から別のところに行かれたりとかして減っておりますが、割合は増えています。また、沿岸部の子と内陸部との要サポートの割合を見ると、被災した子の数値がはっきりと高く出ています。 　しかし、資料の一を御覧ください。見ていただくと分かりますが、教員の復興加配配置人数はかなり毎年毎年減っています。 　被災地をこれから支えていくであろう子供たちを学校現場は支える必要があります。復興加配配置校や配置人数

ありがとうございます。 　この復興加配にとても助かっているという声を学校現場からはたくさんいただいております。やっぱり子供たちって、心のケアが必要な子たちって、外に飛び出していったりとか勉強に集中できなかったりとか、多くのことがあります。目の見えないところであります。ですので、この前、大船渡の山火事もありました。是非増員も御検討いただきたいと思っております。 　今の御答弁では、申請すればそのまま全員付けてくださるという御答弁だったと思いますが、そう理解してよろしいですか。

申請どおりに全員配置いただけるように是非よろしくお願いいたします。 　令和七年度復興庁予算では、原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億、その中に除去土壌等適正管理・原状回復等に百五十九億が計上されています。 　昨年十二月二十三日の本委員会で、横沢高徳委員が除去土壌について聞かれました。そのとき、今年度末までに除去土壌の処分及び再生利用の基準やガイドライン等を取りまとめると御答弁いただいております。もう三月下旬となりました。現時点での除去土壌の埋立処分及び利用の基準やガイドライン策定の進捗状況を教えてください。

じゃ、一週間ほどでできるというふうに理解させていただきたいと思いますが、この前お話しさせていただいたように、その積まれているところは、特別支援学校とか障害のある子供たちが通っている学校とかに積まれたままになっております。そして、もう十四年たちますので、教員も入れ替わってしまって、なぜ、あそこに何がある、あそこ何なのという人たちがたくさん教員になっていたりして、現場ではとても大変なんです。あそこに入るな。どこまで近寄っていいのかが分からない。そのような状況になっています。 　実際に学校からいつ除去土壌をなくしてくれる、もうあと一週間の、大体めどが立っていると思いますので、いつ頃の予定になるかを教えてください。

以前も言いました、国が決めてくれないと、自治体動けないんです。ですので、是非、国が早急に決めていただいて、除去土壌撤去していただきたい、そのことを申し上げます。 　除去土壌は学校だけではありません。三月十三日の岩手日報が報じております。放射性物質に汚染された堆肥、稲わらなども一万トン以上が残り、一部はほったらかし状態です。花泉町では、施錠されたテント三十二か所に三百五十四トンの稲わらが十四年間置きっ放し。そして、環境省環境再生・資源循環局は、処理の時期や方法について確たることはまだ示せないとしていると報じられています。 　十四年間、農業者の方に負担を強いていると私は感じています。現時点でも、処分の時期、方法については確たることは示せないのでしょうか。時期、方法について決定されるのはいつ頃になるのか、教えてください。

協力はとても大切なことだと思いますが、自治体任せとならないようにお願いしたいと思います。テントは、十四年でもう穴が空いてきて一回替えてくれたそうです、市が。でも、それ以後のことは何もない。そのような状況十四年はとても長い期間だと思います。早急に、予算も減ってきてどうにかなると思っていらっしゃるのかもしれませんが、そこは即座に国として対応していただきたいと思います。 　被災後は、町や防波堤などの復旧に伴い、たくさんの工事関係者が被災地に入っていらっしゃいました。このことで一時期は景気が良くなった業者、業種もありました。その経済効果で、働く場所が正規とかパートでもアルバイトでも増えたことで潤いました。しかし、復旧工事が終わり、その波が去ると、働く場所はぐっと減ってしまいました。土建業を個人で行う人も増えましたが、仕事を見付けるのが大変で、今も県外などに二時間、三時間掛けて通勤されている、仕事

被災地の皆さんの心に寄り添って、そして予算を措置していく、信じます。どうぞよろしくお願いします。 　一つ私がいつも気になっていることを伺います。ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　学校現場は、よく避難所となります。実は、職員室には莫大な個人情報があります。子供たちの家庭調査票とか出席簿とか進路先とか様々なものがあって、指導要録なんかは金庫に保管しています。出席簿とかは担任が常に持っていくので近くにはある程度置いていて、どこに誰が持っているかは把握しておりますが。 　実際に、そこの職員室とかに、避難所となったときに入ってお越しになる方がいらっしゃると、それ仕方ないと思います、水道もあるし。場所は、だから、入っちゃいけないと言われるかもしれません、言いました、学校の職員も。しかし、そんなだんじゃなかろうがって、命が懸かっとるとよって言われて、職員室に入ってこられる。ここは御遠慮くだ

ありがとうございます。 　あっても、非常時、非常事態なので、うまくそこに、それでも守ってくれるような、そんな周知徹底をしていただきたいと思いますし、あともう一つ、そのために教員がもっともっと業務が増えるような、全部ここに置いておけとか、何かそういうのはやめていただきたいので、そこを十分考えていただきたいなということを思います。 　終わります。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。