立憲民主・社民・無所属

もう一度確認しますけど、税制措置も含めて可能性があると。今決まっていなくても、更なる増税も含めて可能性があると今おっしゃったわけでしょうか。

ただ、決まってはいないけれども、税制措置を含めてというふうにおっしゃったと、今後ですね。

その枠組みの中で検討する、その中に税制措置が入っているということで、そういった意味では否定はされなかったかと思います。そういったことで更なる増税ということを国民に求めるとしたら、これは大変なことですよ、今物価高もあってですね。 　こういった中で、是非、最初に小林政務官おっしゃられたように、日本の国を守るための防衛予算というのは必要性は日本国が判断するんだという、そういった形でしっかりと考えていただきたいんです。お金を払っても、特に海外に払ってもやはり平和は買えないんではないでしょうか。腹の据わった外交、そして特に情報力、そういったことを、外交、情報力、このために周辺国ともしっかりと話す、そして共にアメリカともしっかりと交渉をする、そういった毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　次の質問へ移ります。 　北部訓練場跡地、資料二、御覧ください。 　こちらは、アメリカの基地の返

小林政務官にもう一度この資料に基づいて確認を行いたいんですけれども、この二段目から三段目にかけて、当時、一九年九月から二三年三月末までにということで、作業範囲が返還地の〇・一％にすぎないという報道が出ていますけど、今ちゃんと行ったような説明されていましたけど、こちらは全域に対してちゃんと調査を行ったんでしょうか。

先ほど来、関係自治体という言葉が出てくるんですけれども、まず、この件に関して、関係自治体の要望という関係自治体はどちらでしょうか。

ちょっと今の件、是非委員長にお取り計らいいただきたいと思います。 　どの関係自治体の要望を受けた調査となっているかの点、どうぞよろしくお願いいたします。

今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。 　そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そういった問題を一つ一つ丁寧に取り扱っていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、それでは、この資料二の左下の方にございます、やはりこの件は、突き当たるところ、日米地位協定というところがやはりネックになってきているわけでございます。

私の地元神奈川でも今度、園芸博というのをやるのは御案内のとおりですけど、あれも米軍基地から返ってきた返還の地域で、それに対する原状復帰費用も大変な額を払っているわけですね。 　今のように〇・一％ぐらいしか本当にやっていないとしたら、それはその調査費を国税から出す余裕がないからとも思われるように感じます。そうであれば、どちらがいいのか、日本の国益にとっては原状復帰費用をアメリカに持たせた方がいいということも含めて、是非とも日米地位協定の抜本的な改正を視野に入れて御検討いただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非、前向きにオープンなマインドで、何のため、何が日本の国民、国益にとっていいのかということを基に、是非御検討、改正も含めて御検討いただきたい、改正を御検討いただきたいと思います。 　次の質問です。 　この予算の中に、子供のウエルビーイング調査、沖縄では子供の貧困率が高い、母子家庭の問題が大きいんじゃないかとか、そういったことが言われておりますし、その対策を取るということは大事でありますけれども、この約一・七億円、約二億円、この予算、これ調査なんですね。これ、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。 　例えばシンクタンクなどに大きなお金を払うのであれば、本当に困っている母子家庭にしっかりと補助をしていただきたいという思いの中で質問いたします。

一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。 　これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。 　続けて、次に、質問に移らせていただきます。ＯＤＡの関係予算につきましてお尋ねいたします。 　ＯＤＡ予算、全体〇・二％と微増、まあ外務省的には少し減っているわけですけれども、こういった中で、今、円安、円安になっている。大変な円安です。こういった中で、このＯＤＡ予算、微増では、なかなか本来の目的が効果的に、あるいは国際協力に対するいろんな意味での影響力も含めて、難しくなっているのではないかと感