立憲民主・社民・無所属

そのような状況の中もあってこその官民連携のオファー型協力ということでもあろうかと感じます。 　これ、一応お尋ねしたいんですね。これ、かつてよく批判のあったいわゆるタイド援助、ひも付き援助ということになってしまわないか。これ、大きな基本方針の転換です。いわゆるタイド援助、ひも付きという形への方針転換であるかどうかを聞きたいと思っています。よろしくお願いいたします。

しっかりやっていただきたいと思うんです。 　官民連携で、そしてウィン・ウィンで産業界と一緒にやるということは効果的な実施にとってプラスであると私も思います。一方で、案件形成のときにどの企業が選ばれるかとか、そういったことの公平性、透明性を確保して行わなければ、逆に信頼を、日本の信頼を失いますので、その点お願いしたいと思います。 　次に、ちょっとＯＳＡについてお尋ねしたいと思っています。 　軍等を裨益者とする形での国際協力、ＯＳＡ、これ、私も何度も外防、外交防衛委員会でも申し上げたり、やっぱり最近でも聞こえてくるんですね、ＮＧＯの方とかからですね。これを日本政府が、特に外務省がやることで、これまで平和目的、人道支援ということで大変高い評価を受けていたＯＤＡのレガシーを損ねるのではないかと心配しています。せめて、ＯＳＡは外務省所管じゃなくて防衛省等にお願いする方がいいのではないかとも思う

外務省は国全体を外交で代表しますので、全ての事務は一応外交上は外務省ということは理解するわけで、ただ、事業として、ＯＳＡという軍を裨益者とする事業を所管するということに関しては、私は少なくとも違和感がありますし、国際社会において、例えば私の出身の宇宙機関、宇宙産業においても、安全保障上の目的の宇宙機関と分けていることも多いんですね。それは、やはり、やるようなことのいろんなルールとかいろんなものが違うからなんですね。そして、そのことをごっちゃにしてしまうと、逆に、シビルの業界から逆にはじかれてしまうということもございますので、是非その辺もよく御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　国際機関への出資、拠出の件に関しまして、これ、大臣、女性差別撤廃委員会の勧告に対抗して拠出金停止、もちろん国連人権高等弁務官事務所を通じて、事務局に対してのこの委員会へお金を使わないでほしいと

御案内のように、この女性差別撤廃委員会からの勧告には複数の項目が、例えば選択的夫婦別姓とか様々な勧告が来ているわけですね。皇室典範だけ別の扱いにするというのは様々な事情があるやなしやですけれども、一方で、やはりなぜ今までと違う対応をするのか、そして拠出金停止という、こういう手段というのは正直申し上げて外交の否定であり、国民の立場からすると遺憾だと思っている方も多いと思います。是非それは受け止めていただきたいと思います。 　時間の関係で北方予算の方に移らせていただきます。 　北方墓参の早期再開のめどを伺いたいんですね。これ難しいのかもしれませんけれども、でも、もう一つ伺いたいのは、これ、令和二年から、コロナのこともあり、そしてロシア関係との外交関係の悪化もあり、ストップしています。一方で、資料三にございますように、関係予算というのは減らずに、逆に増えているようなところもあるんですよね。

それは五年の単位なので、もう一旦は返納されているということでよろしかったでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、北方墓参、早めに復活していただきたいという思いも込めて、御尽力賜りたいと思っております。 　最後に一問ですね、是非、所信表明における北方領土に関しまして、伊東大臣の方では北方領土は我が国が主権を有する固有の領土と表明されたのに対しまして、岩屋大臣の所信ではちょっと一歩引いているように感じたんですね、北方四島の帰属の問題を解決と。引いた表現になっている理由は何なんでしょうか。そして、北方領土返還に向けた具体的ロードマップにつきまして岩屋大臣にお尋ねいたします。

大分ちょっと遠くなってしまった印象の北方領土問題解決、そして平和条約締結なんですけれども、今ロシア側と適切に対話をしていくというのは、もう少し具体的に、どのようなルート、場を用いてロシア側と対話を、改善、深めていくんでしょうか、お願いいたします。

様々な、特に、様々な紛争の激化とともに、トランプ政権になって我が国の同盟国であるアメリカ側も大きく大きく変わってきている、国際社会、経済摩擦も含めて大きな大きなかじ取りとなってきているかと思います。 　本日は、沖縄の問題も含めて、ロシアの問題、アメリカとの問題、たださせていただきました。 　最後に一言、是非、この大きく変動している国際社会に向けて、岩屋外務大臣がどのようなかじ取りを行って日本の国益守っていかれるか、その気概を最後に一言お聞かせください。

ありがとうございます。 　国民は大変この変動に不安を覚えていますので、是非リーダーシップをお願いいたします。 　ありがとうございました。

私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議（案） 　　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。こうした認識の下、政府は、改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画の策定及び同計画に基づく施策の推進に当たり、次の事項に万全を期すべきである。 　一　水