立憲民主・社民・無所属

ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日、杉久武君、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君及び松山政司君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　今日は予算の委嘱審査で、東日本大震災復興に関わる予算ということで質問をいたします。 　まず、三月五日、参議院の予算委員会に関して、ちょっと気になる発言がありましたので、冒頭で伺いたいと思います。 　この委員会の委員でもいらっしゃる自民党の森まさこ元法務大臣が、三月五日の参議院予算委員会で、復興予算について総理に質問すると言ったら財務省が飛んできて、ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してくださいと言われたので、予算委員会で何か質問して都合の悪いことがあるのかと思っていたという発言、ここの議事録、資料一の方に議事録も載せておりますけれども、発言されていたんですね。なので、ちょっと財務省に伺いたいんですが、財務省で森委員に対してそのような発言があったんでしょうか。

確認できておりませんということで、資料の下の方に、記事にも、ウェブの記事にもなっていたんですけれども。ということは、森委員は国会の場でうそをつかれたという認識なんですか。

何か、その一分の間に何か困ることがあって、それはやめてくださいって駆け付けられたのかなと逆に思ってしまうんですけれども、最終的に総理が自ら予算に関してお話をされたということで杞憂に終わったということではあるんですけれども、でも逆に考えると、あえて森委員がそのようなことを委員会の場で言うような意味もないと思いますので、これ議員の質問権にも関わることでございますので、このようなことがないようにしていただきたいと思います。この件に関しては以上でございます。 　続いてなんですが、この復興予算に関してなんですけれども、復興特別所得税を現在の税率二・一％から一・一％に減らして、減らした一％分を防衛費に充てるという方針を示されているわけなんですが、言ってみれば、これは復興に使うお金を防衛費に付け替えるということだということで、現在、二〇三七年末までとなっている期間の延長を今後余儀なくされるわけなんです

その防衛費のために新たに設ける防衛所得税（仮）ということなんですけど、これとワンセットでないと結局その先を示せないということで、復興の財源の流用ではない、流用ではない、負担感は変わらないというのが政府の説明なんですけれども、どうも納得できないということで、私たち立憲民主党では、これに関しては、防衛費を確保していくという話とは別に、こういうやり方はよろしくないということで反対をしておりますが、この先も示せない状況にあるということを改めて皆さんに認識をしていただきたいと思います。 　青天井というのはもちろん無理なんですけれども、今後その復興の予算をしっかりやっぱり確保していかなきゃいけないと。これ、二・一％から一・一％に減らしていると、その先も見えないわけなんですけど、伊藤大臣、これやっぱり必要な予算はこの上限を設けてそこに対して確保していくんではなくて、必要な予算をしっかりと積み上げた上で

一言一言丁寧に御発言いただきまして、ありがとうございます。 　その予算の確保という点で伺いたいんですが、東京電力福島第一原発事故によりまして影響を受けている地域を対象に、原木シイタケ等のキノコ類に係る原木などの生産資材の導入費用に対しての支援がございます。この原木シイタケの産地について、現在も放射性物質モニタリングの実施が必要だということで、出荷が制限されるなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えますが、政府の見解を伺います。

まだ途上だということで、令和七年度末もあと一年ちょっとということで、第二期復興・創生期間が終了するわけなんですけれども、まさしく今お話しいただきました、原木などの生産資材の導入費などに対する支援がこのまま続くんだろうか、もしかしたら終了してしまうんではないだろうかという懸念が生産者の方に広がっております。 　令和八年度以降についてもこの導入費への支援を継続する必要があると考えますが、いかがでしょうか。