立憲民主・社民・無所属

○石川大我君　まさに安全性をどう担保するかということだというふうに思っております。 　たばこについては、たばこ事業法の二条の三号に、これ何をもってたばことするかという定義があるんですけれども、これ一、二、三とありまして、三の製造たばこというところだと思いますが、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又は嗅ぎ用に供し得る状態に製造されたものをいうということで、これだけしか書いていないわけですね。 　いわゆるたばこというのは、たばこの葉を干して乾燥させて、それをきせるに入れて吸っているという時代から、それを紙に巻くようになって、そこにフィルターが付いてというところぐらいまではこの文言でいいのかもしれませんけれども、今本当に、例えば、何というんでしょう、香りの丸い粒が入っていて、それを歯でかむと香りが広がるとか、この金属片の件もそうですけれども、様々なものが出てきているという意味で

○石川大我君　安全基準、しっかり作っていただきたいと思います。食べるものじゃないからいいんだということではやっぱりちょっとないのかなというふうに思いますので、そこはしっかり今後、安全基準作る方向で検討もしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　そして、消費者庁にお伺いしたいと思いますが、危険性の啓発、先ほど少しお話をいただきましたが、例えば販売店に危険性を告知するチラシを貼るなど、その他お子さんのいる家庭に周知をするなど、より積極的な周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石川大我君　是非、もうこれだけコンビニで大っぴらにたばこを売っている国というのはなかなかないということですから、そういったところもしっかり、コンビニに掲示をしてもらうとか、そういったことをしていただきたいというふうに思っております。 　そして、パッケージについて、三問目ですけれども、お伺いをしたいと思います。 　諸外国では、主要国のみならず、グローバルサウスと呼ばれるような国々においても、画像を用いた厳しい警告表示が常識となっております。お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、ロシア、香港、オーストラリアのたばこの例です。資料のとおり、健康警告表示が分かりやすく写真とともに、画像とともに掲示をされています。 　そこでお伺いしますが、このたばこ健康警告表示について、我が国ではこれやはり大きく遅れているんじゃないか、世界と比べてですね、そのように思いますけれども、副大臣の御認識をま

○石川大我君　審議会の中で過度に不快感というお話ありましたけれども、まさにこれ、過度にといいますか、不快感というか、これは危険なんだということを示すことが大切でして、不快感がなければある意味駄目なんじゃないかなというふうに思っています。 　未成年に見せない方がいいとか、そんな議論というのはちょっと誤解でして、警告表示は未成年者の喫煙の開始を防ぎ、いわゆるたばこは格好いいんだ、おしゃれなんだというところからやっぱり未成年の皆さんのたばこの喫煙というものもあるんだというふうに思っておりますので、これはむしろ不快感があるということで効果があるということはしっかり確認をしたいと思います。 　そして、鰐淵厚労副大臣にもいらしていただいておりますが、画像付きの警告表示、文字のみの警告に比べて消費者に対したばこの有害性を認識させる有効な手段であるというふうに考えております。 　有効な手段であること

○石川大我君　ありがとうございます。 　たばこ事業法、ちょっと確認ですけれども、三十九条に財務省令で定める文言とありますけれども、画像を掲載することに関してこれが妨げになるということはないということを確認したいと思いますが、いかがですか。

○石川大我君　違法ではないというお話をいただきました。ですので、画像を表示するときにこの文言という文字をもってして、言葉をもってして言い訳にすることはできないということは確認をしたいというふうに思います。 　財政制度等審議会たばこ事業等分科会でも平成三十年十月に検討をされているところは先ほど御説明をいただきました。もう五年以上これたっていますので、前向きに、これもう一回是非この分科会でも検討していただきたいというふうに思いますけれども、財務副大臣、改めていかがでしょうか。

○石川大我君　世界はどんどんもう前に行っておりますので、それに遅れることのないようにしていただきたいというふうに思います。審議会の分科会の中でも検討されているところですが、是非ここでも早急に審議をしていただきたいというふうに思います。 　こうしたパッケージ、採用されている国々では、販売店でたばこが見えないような形で、先ほど不快感というお話ありましたけれども、そもそもたばこが見えないような形で売られている国々もあります。扉があったりですとか、小さなシャッターのようなものがあったりとか、注文されてから裏に取りに行くといったこともありますし、また、箱に白いケースに包んでおいて、買って開けるとパッケージが出てくるというようなところもあるということですので、こうした規制とともにやっていくと、画像もやっていくと。画像もするんだけれども、販売の仕方もきちんと検討していくということも大切だなというふうに

○石川大我君　これで終わりたいと思います。引き続き取り組んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　本特別委員会での質問は今日が初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　能登半島地震から間もなく一年となりますが、地震以降も、九州、東北、そして石川県を含む信越での豪雨災害など、大きな自然災害が幾つも発生をした。本年もまた災害と向き合う一年だったというふうに捉えています。 　大きな災害を経験するたびに、私たちは多くのことを学んできただろうというふうに思います。犠牲を伴い得た知見は、次の災害に備えるための糧となってきました。また、その被災体験は、復旧活動等を通じて、国、さらには支え合う自治体間で共有をされ、共通知として貴重な財産となっている。発災直後の初期対応や避難所運営のノウハウなど、様々な面で改善や修正が行われてきたというふうに思っています。 　しかし、これまで多くの災害を経験しながら、新たな災害に直面をする

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　二十日の日にも触れられたとおり、総合経済対策にも復旧復興に向けた施策等も盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。早急な、そして確実な実施を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。 　本年の十一月、能登半島地震の災害関連死が二百三十五人になったと。二〇一六年に発生をした熊本地震の二百二十二人を超えるということ、そしてさらには、災害関連死が直接死の二百二十七人を上回るというようなことが明らかになりました。 　十二月の十二日に立憲民主党として政府に対してヒアリングを行って、この災害関連死の状況についてお伺いをしたところでございますけれども、そのときの直近の数字、十二月の六日現在、全体の死者数は四百六十九人、そのうち災害関連死が二百四十一人というふうにお伺いをいたしました。