立憲民主・社民・無所属

○岸真紀子君　今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかというふうに思います。 　これが実際に出てきてから更なる、まあ通常国会になってきますが、中身の議論の方は進めさせていただきたいと思うんですが、これ、いろんなことが、今大臣もおっしゃっていただきました課題認識としては恐らく同じであろうとは思うんですが、改めて、伊東大臣は釧路市長も経験されているという、地方の首長経験というところがあります。そこはすごく私は大事だというふうに思っていまして、十分、これまでの地方創生というのが、地方の実情をきちんと考えていかなきゃいけないというところだと思うんです。 　私自身は

○岸真紀子君　ありがとうございます。大分御自身のお言葉でお答えいただいたと思うんです。 　いろんなものを、やっぱり持続可能に住み続けられる環境を守っていくというのが、国としても、やはり地域を支えていく観点でいうと地方創生に期待するところは大きいというところです。 　今回は生活環境という名前がそもそも入ったので、これは、私は勝手に暮らしを支えるということなのかなというふうに理解をしておりますので、そういう観点からこれからも進めていただきたいというところと、やっぱり若い人がその地域から出なくてもいい、そもそも、例えば中学生とか小学生の方がコンビニに行くのも、公共交通機関、バスもなくなってきているのでそもそも行けないというような実態であったら、どうしてもやっぱり外に出てしまいます、大人になったときに。そういうふうに、地域の交通をどうやって守っていくかというところも含めてやっぱり地方創生なんだ

○岸真紀子君　いろんな事例が多分全国にあって、それ、何というんでしょう、優良事例というのはまねができるところはいいんですが、一方で、中山間地域で本当に困っているようなところだと、なかなか電波が届かないとかといって、そういう無人のバスとかは難しいとかというのもあるのでというところもあるし、私は、やっぱりその前に、下水道とか水道とかの施設すらもお金がなくて替えれないとかと考えたときには、やっぱりさっきも言ったけど、しつこいようですが、自由度が利く交付金の方がよっぽど地域でそれぞれの持続可能な社会というのはつくっていけるのではないかというふうに考えているので、是非そういう観点からも、もっと自由度を高めるというふうにできるだけしてほしいというところです。 　先日まで、ちょっとまた次の質問に入りますが、先日まで予算委員会で審議をされていた補正予算に関し、いろんな問題に対して予算が必要ではないかとい

○岸真紀子君　確かに、その各所管省庁で考えなきゃいけないことではあるんですが、やはりこれが、さっきも言ったように、低所得者の給付金なんかは、いつまでも自治体の職員が法定受託事務でもないのに何か自治事務のように毎年毎年させられて、職員のマンパワーも限られている中でやるというのが相当大変だというところを考えると、やっぱり一回、この毎年やっている重点支援交付金の使い方というのは一度見直したり総括をした方がいいのかなというふうに考えます。 　次に、毎年、この地方分権一括法というものが提出されて審議をしています。 　これも以前から質問しているところなんですが、地方からの提案募集方式という方式は、私はいい方式だと思うんです。これ、結構大事なんです。でも、どうしても長くやっていると形骸化をしていて、残念ながら毎年の改正が小物になってきてしまっているというところの問題があります。工夫が必要なのではない

○岸真紀子君　地方分権は引き続き推進をしていただくようにお願いいたします。 　それと計画についてなんですが、今の出てきているものは見直しているんですけど、実はまた新たな計画という、例えば能登半島地震を踏まえて水道、下水道の耐震化計画を来年の二月までに作りなさいと言ってきていたり、次から次へと省庁でまた新しい計画というのを求められているというのも実態にあるので、やっぱり横断的に計画の見直しというのをこれからも進めていただきたいというところです。 　お待たせしました。デジタル関連についてお伺いします。 　平大臣はデジタルにお詳しいというふうに、よく見ております。ただ、私は、行政のデジタル推進に当たっては、詳しさよりも分かりやすさの方がすごく重要だと思っていまして、そもそも現行のアナログの行政手続を見直すことこそが重要と考えています。 　マイナ保険証は、そういったことを考えずに進めてしま

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　そもそもの最初のスタートがそこから考えないと、やっぱりいろんなところでせっかくシステム使っても本当もったいないものになってしまうというところなので、一定程度、今大臣の説明を聞いて少し安心したというところです。引き続きその観点でお願いいたします。 　関連するので、ちょっと先に十番の方を聞きますが、最近では、マイナンバーカードを使った方がコストが割高となって、運用を止めた事例もあるのではないかと思うんですが、その点について参考人にお伺いします。

○岸真紀子君　マイナンバーカードを何でもかんでもこの間は進めた方がいいというふうなとらわれた考え方があったように私はこの委員会で感じてきたんですが、残念ながら、マイナンバーカードというものを使うと、機密性が高いのでどうしてもコストが掛かってしまう。だから、そうではなくて、何でもかんでもそこにひも付けしようとするよりも、実は安いアプリを使った方がいいんじゃないかとか、フラットな考えでやっぱりコストのことも考えていかなきゃいけないし、デジタル化しなくても小規模自治体であればよっぽどお金が掛からなくて早いというところの事例もあるので、やっぱりそこは地域の自主性に任せるというところは徹底していただきたいのも、大臣にもこれは聞いておいていただきたいというところです。 　次に、今年の通常国会で成立した改正デジタル社会形成基本法ですが、五月二十四日の当委員会においての審議の際に、私はデジタル庁に対して

○岸真紀子君　私の聞き方が多分悪かったなというふうに反省していて、デメリットというふうに言うとなかなか難しいかもしれませんけど、少なくとも懸念はあるのかなというふうに思っていまして、なので、当時の附帯決議、参議院の附帯決議でも八番に、電磁記録が搭載されたスマートフォンの譲渡とか機種変更とか紛失に際しての電子証明書等が悪用されることにないようにというような措置をとらなきゃいけないとか、デメリットと言うと何か言い方が悪いかもしれませんが、懸念とか問題はやっぱりあると思うので、しかもデメリットがないと決め付けてしまうことによってマイナ保険証のように取り返しの付かないことになりかねないので、やはりそこは冷静に考えていった方がいいのではないかというふうに私は考えているところです。 　マイナンバーカードは、国民の皆さんにも、個人情報が本当に守られているのかという不信を感じている方も残念ながら現状では

○岸真紀子君　引き続き、そういった懸念点とかＯＳ事業者、特にグーグルとアップルというところがあるので、しっかりとそこは対策を取っていただきたいというところです。 　プラスですね、本日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の附帯決議の二項目めにも共通する内容ですが、これガバメントクラウドにも共通する課題なんですが、スマホの、マイナカード機能のスマホについても、米国と日本国との行政協定を少なくとも結ぶべきではないかという問題意識があります。利用者のデータについて、外国政府が、監督権限というか、我が国のこの情報を見ることができるのではないかという懸念、これ再三にわたっていろんな委員会で指摘されていると思うんです。 　我が国の主権及び国民の権利、利益の侵害を防止できるように、データの取扱いに関する透明性を確保し、もちろんクラウドサービス提供事業者とかＯＳの事業者に

○岸真紀子君　ここ、なかなかデジタル庁と話がいつもかみ合わないところではあるんですが、附帯決議にもあるので、しっかりとそこは引き続き検討をお願いしたいです。 　最後はもう時間がないので要望だけしますが、マイナ搭載のスマホによってグーグルとかアップルが寡占とならないように、これ対策を取っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。