立憲民主・社民

○三上えり君　官僚ＯＢによる組織的なあっせんの規制、これは必要であると強く申し上げ、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、これまでこの委員会の理事懇においては、作業は業務内という説明も受けていました。今日になって、一転して業務時間外を活用してと答弁が変わりました。なぜですか。

○委員長（蓮舫君）　宇野官房長、確認します。勤務時間内も行っていたことがあったということでよろしいですね。

○委員長（蓮舫君）　久保田航空局長、記事の感想をお願いします。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。

○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十分散会

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　まず、法案の審議に入る前に、一点、大臣にマイナ保険証について質問させていただきます。 　皆さん御承知のとおり、マイナンバーカードの健康保険証利用に当たり、全く別人の情報がひも付けられているという事態が明らかになりました。その数はもう優に七千件を超え、そのうち五件は、薬剤、医療費などの情報が他人に閲覧されていたとのことです。医療情報は極めてプライバシー性の高い個人情報であり、他人の情報が閲覧されるような事態は全くあり得ないものであるとともに、重大な医療事故にもつながりかねないゆゆしき事態です。 　政府は、二四年には健康保険証を廃止し、マイナ保険証へ一本化しようと事務を進めておりますが、この状況を看過していると、より多くの利用者、国民が被害を受けることにつながりかねません。このような事態が明るみに出たのであれば、ここは一度立ち止まって考える必要

○川田龍平君　強引なやっぱり進め方に問題があったとは思いませんか。ここはやはり、期限を区切って強引に進めてきた、また人員の余裕も見ないでやっぱり進めてきた今のやり方を一旦立ち止まるべきだと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　メリットよりもデメリットが上回っているようでは意味がないと思いますので、しっかり、ここはしっかりと白紙に戻して見ていただきたいと思います。 　続いて、法律案の審議に移りたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症は、五月八日に感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ五類感染症に位置付けられました。この国民の命や生命を守るために、感染症対策に資する強固な体制を強化するという、構築する必要があることは論をまちません。 　政府が日本版ＣＤＣと、まあこれ喧伝ですね、ＣＤＣとは言えないと思いますが、この国立健康危機管理研究機構について、次の感染症危機に備えた体制の中でふさわしい役割を果たすことができるものであるのか、内閣委員会における内閣感染症危機管理統括庁に関する議論や衆議院厚生労働委員会における本法律案の審査を踏まえて審議を行いたいと思います。 　なお、本日、感染研と国

○川田龍平君　昨年の六月十五日の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の取りまとめを受けて、政府対策本部は、その僅か二日後の六月十七日に、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定し、国立感染症研究所とＮＣＧＭを統合する方向性を示しました。両組織を統合することについて、事前にこれ、感染研とＮＣＧＭの両組織から意見を聴取した上で決定したのでしょうか。組織の統合や大幅な見直しは当事者にとって極めて大きな問題ですので、何らかのヒアリングなどがあったのだと推察をいたします。 　そこで、両組織に統合するというこの政府方針について、両組織を統合するという政府方針について、政府対策本部がその方向性を示した令和四年六月十七日の前後に、感染研やＮＣＧＭに何らかの相談やアクションあったのでしょうか。事前相談があったとして、どのような回答がな