立憲民主・社民

○川田龍平君　次に、このＮＣＧＭから継承されることになる病院経営によって、研究開発が予算上の制約が受けることがないかについてお伺いしたいと思います。 　機構をＮＣＧＭと統合することにより臨床機能を持つことから、機構の予算には病院経営に係る膨大な予算が計上されることになりますが、病院経営が研究開発に影響を与えることにならないのでしょうか。病院経営次第では、機構の行う研究開発の予算が左右されるようでは安定した研究開発が行えないと考えます。研究開発に係る予算については機構の病院経営の影響を受けることはないということを確認させてください。

○川田龍平君　質問時間の関係で、ちょっと括弧七番から行きますが、次に、機構と医療研究連携推進本部との関係について伺います。 　現在のＮＣＧＭは、国の医療政策として実施すべき医療において重要な役割を果たしている六つのナショナルセンターのうちの一つです。ＮＣＧＭ内には、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、ＪＨという、ナショナルセンターの資源、情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ、有機的、機能的連携を行うことによって我が国全体の臨床研究力の向上に資することを目的とする、言わばナショナルセンターに横串を刺すような組織が置かれています。 　ＮＣＧＭの理事長に伺いますが、ＮＣＧＭがこれまで国立高度専門医療研究センターとして活動されてきた意義、実績についてどのように考えておられますでしょうか。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　是非この機能を連携させるように、機構とＪＨの関係、しっかり機能させていただければと思っております。 　時間ですので、また火曜日の質疑に引き継ぎたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　冒頭三問目までの質問は、先ほどの川田委員の質問とかなりかぶっているところがあるので、その続きの観点から質問させていただきますが、短くしていただいて結構ですので、端的にお答えをいただければと思います。 　今回の法案、次のパンデミックに備えて質の高い科学的知見を提示できるような組織をつくっていきたいということで、感染研と国際医療研究センターを合わせていくということが一つの柱、そして、そこと連携して地衛研を強化して、地衛研を位置付けていくというような内容になっておりますけれども、やはり、なかなかこの感染研と国際医療研究センターを合わせるということの狙い、これを、ここに解決を求めるというところが私はなかなか理解できないところがありまして、この変更を必要とする立法事実を、先ほど有識者会議の提言

○高木真理君　今お答えいただいたことと現場としては重なる部分あるかと思いますけれども、国立感染症研究所として、今回のコロナ対策で改善が必要と感じたこと、今回のこの合わせることのほかにもあるかと思いますけれども、そこも含めてお願いします。

○高木真理君　ありがとうございました。 　それでは、国立国際医療研究センターの方では、今回のコロナ対策で改善が必要と、どんなことを感じていらっしゃったでしょうか。

○高木真理君　ありがとうございました。 　両所長さん、理事長さんから伺えたことで、ああ、なるほど、そういうことが現場で起こっていたんだなということは非常に参考になったわけですけれども、基礎から臨床までの一体的な研究をできるようにする、創薬まで役立てていく、そういった中で質の高い科学的知見を提示するということを目的とするのであれば、この両機関を合わせるという方法以外にも私はこれを実現する方法はあるというふうに感じていまして、まさにその問題を解決するためには、いわゆるネットワークという言葉は今も出てきましたけれども、各医療機関から臨床データを早急に集められるようなそうしたネットワークであったり、地衛研との連携は今回強化するということになっていますけれども、そういう対策ができれば、この二組織を一緒にするということでなくても解決できるんではないかなというふうに強く感じるところであります。 　そ

○高木真理君　必ずしも、完全に、そういう症例が出てきたら運んできてここで症例を収集するというわけではないということなんだとは思うんですけれども、やはり、であれば、各地で診ることを含めて、データとしてこの感染研の方にそういうことも収集することができればいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　そういうネットワークを強化したり、患者さんの情報をやり取りするに当たって個人情報の問題だったり、いろんなその制約があってタイムラグが生じてしまうというのであれば、そこをクリアする法整備なりなんなりをしっかりして、データを各地からちゃんと集約できるようにしておくことの方がやはり私は有効だというふうに思います。 　ということで、ちょっと次の項目一つ飛ばさせていただいて、その情報収集ということに当たって、診療機能のことが今病院のことでは出てきていますけれども、検査機能の部分でもこうしたネットワーク

○高木真理君　今の御答弁ですけれども、その地域でしっかりやってよねということは改正法でも書き込んだり、連携協議会の中でどのくらいのことを充実させるかとか、ちゃんとやってねということは書いたということでありますけれども、私は、もっと具体的に規格が決まっていてもいいというふうに思うんですね。 　例えば、保育所とかを設置して運営していくのは市町村がやっておりますけれども、どういう機能、規格、人員配置とかがそろっていなければいけないかということは法律で決めていて、それがちゃんと守られていくようにしているわけです。 　この地方衛生研究所は、もちろんそのカバーする人口の範囲とかによって、どのくらいの規模のものが運営できるかとか、その規模によっては研究がどのくらいまでできるかとか、それは異なってくるのは分かるんですけれども、この感染症に対応するためにどれだけのスペックというものは備えておかなければい

○高木真理君　今の御答弁ですけれども、いろいろそれぞれ各地で取り組んでもらっているので一律のものを国から言うのはなじまないというような御答弁ありましたが、これ、ちゃんと予算等を付ければ、問題なく地方は、分かりました、それでやりますということになると思います。お金とかが来なくてこれだけのものが必要と言われても、それは困るなというふうになると思いますけれども、しっかり、やっぱり感染症に対応するときには、全国同じ能力で必要に応じて対応できるようになっていないとまた混乱が生じるというふうに思いますので、是非今後の課題として御検討いただきたいと思います。 　次に行きます。 　今度は診療機能面のことでありますけれども、まさに今回の法案は、その診療機能を感染研と合わせることで一体的な研究ができるようにするということでありましたけれども、これも、効果的な治療法などを集めるという意味では、全国に拠点とな