立憲民主・社民

○川田龍平君　ありがとうございます。 　両組織を統合する方針が決まった後、実際に勤務されている方々から、統合することに対する不安や疑問点などのヒアリングを行っているのでしょうか。ひょっとすると、いまだに両機関が統合するということについて意識されていない方もいるのではないでしょうか。 　私自身も、このＮＣＧＭの病院関係者の方と、私、診療を受けておりますので、お話しする機会があったのですが、感染研と統合するということは寝耳に水だと、病院長も聞いていなかったということをお聞きしました。 　これ、感染研、ＮＣＧＭにおいて、それぞれの役員や職員に対して、今回の統合に関してどのようなアナウンスをしたのでしょうか、また感染研の意見を把握しているでしょうか、関係者の意見を把握しているのでしょうか。

○川田龍平君　ちょっと更問いですけれども、通告しておりませんが、この統合後にどのような組織となるのか、また自分たちの処遇がどのようになるのか、この感染研やＮＣＧＭの職員の方の中には、疑問、不安をお持ちの方が多数いらっしゃると思います。組織内での情報共有、これをしっかりしていただきたいと思いますが、是非そこについて一言お願いします。

○川田龍平君　今回、この両組織を統合する法律案が提出されたわけですが、感染研もＮＣＧＭも、コロナ禍においては緊密に連携し、事態の対応に当たってきたと承知しております。数々御対応されてきた中で、この統合の必要性、これを感じた場面などがあったのであれば御紹介いただけますでしょうか。それぞれお願いいたします。

○川田龍平君　次に、法案に関して、関連して、厚生労働省に設置される予定であるこの感染症対策部について伺います。 　昨年九月の政府対策本部決定では、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に感染症対策部を設置し、感染症対策部は、内閣感染症危機管理統括庁と連携の下、平時から感染症危機への対応準備に係る企画立案や感染症法等に係る業務を行うとともに、国立健康危機管理研究機構を管理するとされています。 　感染症対策部は、コロナ禍でのどのような経験あるいは反省から設置することとしたのでしょうか。そして、具体的にどのような効果を期待できるのか、設置時期も含め、お答え願います。

○川田龍平君　先月、約一か月前の四月二十一日に成立をした新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律により、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化のため、令和五年度中に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになります。 　しかしながら、この法案審査で明らかになった統括庁の体制は、平時で三十八人、有事でも百一人と、さらに、各省庁の幹部職員の併任を入れても合計三百人程度というものでした。 　今回設立しようとしているこの国立健康危機管理研究機構も、統合前の感染研とＮＣＧＭの職員数を合わせてもこれ四千人程度で、これいろんな看護学校とかも入っていますので、米国の感染症対策の司令塔であるＣＤＣが常勤職員だけで一万二千人程度であることと比較しても、相当見劣りするものであることは明らかです。 　比較のためにこれ確認させていただきますが、感染研とＮＣＧＭの職員

○川田龍平君　更問いですけれども、脇田所長に、令和三年度、この感染研の職員数、倍増したと承知していますが、職員を増やしたことによってどのような効果があったと認識していますでしょうか。また、現在の職員数について、今後の統合も見据えてどのような認識を持っているでしょうか。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　政府は、この機構を日本版ＣＤＣとはいうものの、米国ＣＤＣと比較すると極めて残念な規模にとどまっており、政府の次の感染症研究に備える本気度が疑わしいものになっていると言わざるを得ません。 　感染研の近くにあるＮＣＧＭの診療部門を付随機関も含めて統合し、組織全体としてはそこそこ人数がいるように見せているのであって、その機能は米国ＣＤＣには遠く及びません。感染研に診療機能を無理やり付けて基礎から臨床までとアピールしているだけであって、それが実際に機能するのかどうかも定かでありません。これ、私からすれば、これはまるでワクチン開発のために統合させられるだけではないかとも思えてしまう内容です。 　米国ＣＤＣと比較するのも申し訳ない規模の組織について、なぜ日本版ＣＤＣなどと説明しているのでしょうか。米国ＣＤＣとは機能も規模も実態もまるで違う、実態に合わない大

○川田龍平君　そのＣＤＣという名前をやめたらどうですかということなんですけど。 　ちょっと大臣でお願いします。ＣＤＣというこれ表現、やめてもらえませんか。

○川田龍平君　昔、君が何とかと言ったからというＣＭがありましたけど、これ総理が、岸田総理がＣＤＣと言ったからＣＤＣということで、無理やりくっつけたような組織になっているわけですけど、やっぱりＣＤＣという言葉、ちょっとやっぱり、僕もこれ、法案の審議をするときに略称として言いやすいから言ってしまうけど、いわゆるですよね。だから、このＣＤＣという言葉はやっぱり改めて、この国立健康危機管理研究機構に合った言葉に略称を付け直していただきたいなと本当に正直思います。 　国立の機関としてこういったものを持っているほかの国がないかということで調べて、国立国会図書館にも調べていただきましたけれども、シンガポールに似たようなところがあります。ただ、そこも臨床機能はもっとしっかりしていて、感染症の危機が起こったときにはほかにちゃんと、病床もちゃんと確保されているんですよね。そういった上でやらないで、今回のよう

○川田龍平君　このＮＣＧＭにおける臨床機能の継承について、現在、ＮＣＧＭにおいては、センター病院や国府台病院といった総合診療機能を有しており、多くの患者を抱えています。私も、この原告として加わった薬害エイズ訴訟の和解を踏まえて、国の責任においてこのＨＩＶ訴訟の恒久的な対策を行う組織として、エイズ治療・研究開発センター、ＡＣＣが一九九七年の四月に設置をされています。 　このＡＣＣには専門外来が設けられており、首都圏を中心に全国から受診者が訪れ、昨年十二月時点で登録患者数は五千二百名を超えています。私個人としても患者の一人ですが、国立研究危機管理研究機構創設後、今後の診療機能はどうなってしまうのか、患者の一人としても非常に不安に思っています。そして、以前、こういった急ごしらえで統合することにした結果、この患者や職員の不安、これを招くような配慮のない状況になってはいないかと。 　そこで、この