立憲民主・社民

○高木真理君　一問飛ばして次に行きます。 　今後の体制においては、この危機管理統括庁が司令塔になって、科学的知見を上げていく国立健康危機管理研究機構ができるということかと思いますけれども、今回の新型コロナでは、アドバイザリーボードでありましたり新型インフルエンザ等対策有識者会議、あるいはこの分科会なども存在をしておりました。科学的知見をいろいろ上げる機関があったり、あるいはそうした中に、社会的なことについて、あるいは経済分野からの意見を言う、そういった機能が含まれている組織も存在をしておりました。今後どうなるかは、そのときの感染症に合わせてやっていくということなんだと思うんですけれども、登場機関が多いと複雑になってまいります。 　そうした意味で、衆議院のやり取りなどでも、アドバイザリーボードなども次に置くかどうか分からないが、否定するものでもないというようなこともあったわけですが、危機

○高木真理君　なかなか複雑な感じもしますけれども、一応そういった役割分担で進めていくということは確認をさせていただきました。 　次に伺いたいのは、罹患後症状というものが今回新型コロナでは大変たくさん出てきていて、感染研におかれましては、感染症を診るという意味では、その後遺症という部分も含めてもうこれからはパッケージで対応していった方がいいというふうに思うんですけれども、新機構でもこれは対応していくことになるのか、伺います。

○高木真理君　入院患者さんはそうやってフォローされるけれども、入院できない人もたくさん発生しますよね。そういう人も罹患後症状を抱えることになるので、もっと全体的な、罹患後症状を持つ、後遺症を持つ人の情報収集という体制もつくっていただく必要があるというふうに感じました。 　次、参ります。 　新型インフルエンザ対策という、二〇〇九年にはやったその後に、世界的パンデミックへの備えということをいろいろやったはずだった。しかし、いわゆる新型コロナが来たけれどもパニックになったし、役立たなかったという印象を強く持っています。役に立った部分もあるのも存じ上げておりますけれども、これうまくいかなかった、役立たなかったのはなぜと考えているのか、振り返る必要があると思うので、お願いします。

○高木真理君　災害対策と似ているところがこの感染症対策ってあるかと思うんですけれども、災害は災害ごとに違うとはいっても、感染症ほど、違う感染症が来たら、あっ、こういうことになったか、こういう症状か、こういう対応しなきゃいけないのかというのが、地震災害あるいは浸水災害、そういったものとは違うところなので、そうした想像力を幅広く持ちながら対策をしていくことの必要性というものを是非お願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、お配りをしている資料の方、御覧をいただければと思います。今回の法案の中身とは若干直接関係はないんですけれども、日本版ＣＤＣという呼び方が先ほどどうかという質問を川田委員の方からさせていただいておりますけれども、ＣＤＣというふうな名称が出てくるといえば、香りの害、香害の世界では、被害に遭っている皆さんが、アメリカのＣＤＣにおいては、職員の皆さんに、原因物質となるような

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長・東京大学名誉教授山地憲治君、東京大学生産技術研究所教授岩船由美子君及び特定非営利活動法人原子力資料情報室事務局長松久保肇君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、山地参考人、岩船参考人、松久

○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。 　次に、岩船参考人にお願いいたします。岩船参考人。

○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。 　次に、松久保参考人にお願いいたします。松久保参考人。

○委員長（吉川沙織君）　松久保参考人、恐れ入りますが、時間来ておりますので、おまとめください。

○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、参考人の皆様、貴重なお話をどうもありがとうございます。 　私、まず山地参考人にお聞きをいたします。 　山地参考人のお話の中で、今回この法案の中でも、この原子力発電所の運転期間というのをやっぱりどう考えていくのかというのがこの委員会でもテーマになっています。山地参考人からは、この運転期間原則四十年というのは非科学性がある、科学的観点から疑問があるといったお話ございましたが、山地参考人から見たこの運転期間というのはどういうふうなお考えなのか、教えていただければと思います。