立憲民主・社民

○福山哲郎君　今回、英国と豪州と円滑化協定を結ぶわけですけれども、二〇二〇年以降、英国と豪州との共同訓練等があるんですが、この間に、いわゆるこの円滑化協定の非常に重要な要素である第一次裁判権を行使をしないといけないような事案は発生したことがあるのかどうか、事実関係でお答えください。

○福山哲郎君　確認です。これはこの間の委員会でもありましたけれども、協定の適用対象は災害とか共同演習とかが主なものだと思いますが、これは軍事的な有事も決して排除されないということで確認、もう一度よろしくお願いします。

○福山哲郎君　これも重ねてですが、防衛義務は生じないということでよろしいですね。

○福山哲郎君　もうこれで最後の質問にしますが、時間が来たので。 　そうすると、円滑化協定があったとしても、演習や災害その他のところでの手続が非常に調整しやすくなると、やりやすくなるということは理解をするんですが、これが安全保障上非常に資することになるというような答弁等があるんですが、ここはなぜなんでしょうか。意義としてですね。 　つまり、今までも合同練習をやっていて、その都度やっていた調整事項とか法的な事項については今回この円滑化協定でスムーズにできるようになったという状況の中で、何をもって、それは連携が強まったので安全保障上資すると言うのか、どういう意味合いで安全保障に資するというふうに言われているのかについてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○福山哲郎君　終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、火曜日にも話題になりましたが、内戦中のスーダンからの退避について伺います。 　邦人とその御家族の計四十五人が首都ハルツームから北東部のポートスーダンまで陸路で移動し、自衛隊機でジブチまで無事に輸送できたことは、外務省にとっても防衛省にとっても大きな成果だったと思います。適切な御判断と勇敢な任務遂行に敬意と感謝の念を抱いております。フランスや国際赤十字の協力で出国した十三名、そして所属する団体のミッションで陸路でエチオピアに出国された一名と、合わせて五十九人の出国希望者全員が無事に出国されたとの報道にも接し、安堵しているところです。 　一昨年のアフガニスタン撤退時には、大使館やＪＩＣＡに協力してくださった現地人スタッフの国外退避が問題とされましたが、今回、現地人スタッフの出国希望者はいなかったのかということと、現地人スタッフの現況把

○羽田次郎君　ありがとうございます。確かに、アフガニスタンのときとは状況が違うのはおっしゃるとおりです。是非とも、今後とも在留邦人と現地のスタッフの状況というのをよく注視していただければと思います。 　米国人で約一万六千人、英国人で約四千人が現地に滞在していて、退避に困難を来しているとの報道にも接しております。英国政府は、首都ハルツーム北三十キロほどの地点にある空港からキプロス共和国まで空路で自国民を輸送しているとのことですが、市内に集合して車列をつくって空港に向かうと危険が増すという政府の判断で、それぞれ自力で空港に移動している様子です。フランスやドイツは、日本同様、車列をつくり一気に自国民を退避させ、早々に希望者の出国を完了させているので、そういう意味では政府の判断で明暗が分かれているようにも見受けられます。英国民は、最初の四便で三百一人が無事に出国して、本日、次の四便も予定されてい

○羽田次郎君　いろいろやはり要望はあるんでしょうが、もちろん我が国の、邦人の退避が最重要ですし、もちろん我が国の自衛隊を余りにも危険にさらすような状況になってもいけないと思いますので、その辺、そうはいっても、他国や国際機関から今までも支援を受けておりますので、可能な限り積極的な御対応をいただけたらと思います。 　次に、議題となっている日豪、日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 　協定第一条の（ｃ）では訪問部隊の定義を定めています。日豪、日英ＲＡＡ共に同様の規定ぶりであるところ、日豪ＲＡＡの合意議事録では、「両締約国は、訪問部隊の定義に関し、個人及び集団を含める意図を有する。」との記載があります。他方、日英ＲＡＡにはこのような合意議事録は付されていません。 　訪問部隊の定義に関する両協定の相違について御説明を願います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。合意議事録ではそういうことは書かれていないけど、まあ差異はないということで。 　防衛省のウェブサイトに掲載されている日豪防衛協力に関する資料には、防衛省と豪州国防省との間で、また陸上自衛隊と豪州陸軍との間で、それぞれ職員、要員の相互派遣が行われているというふうに承知しております。 　こうした個人についても日豪ＲＡＡの適用を受けるのかどうか、その点について伺います。

○羽田次郎君　こうした協定ができたことによって様々円滑化されるという趣旨で合意しているわけですから、個人もそこに含まれるということで承知いたしました。 　協定第七条の五では、訪問部隊又は文民構成員の公用のための資材等を税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。この点、日英ＲＡＡでは接受国の法令によって認められる範囲内でとの条件が付されていますが、これはなぜなのか理由をお示しいただきたいのと、また、自衛隊が訪問部隊として公用のための資材等を持ち込む際に豪州と英国でどのような違いが生じるかについて、もし違いがあれば御説明ください。