立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　今法律を含めたという話がありました。これについては後ほど伺いますが、その前に、仮に憲法改正で合区を廃止しても、投票価値の平等を定めた憲法十四条の問題、なぜ都道府県選出の議員だけ大きな一票の較差が容認されるのか、許されるのかという、こうした問題が残ります。また、参議院、憲法改正によって、地方の府、先ほどありましたけれども、憲法四十三条の国民代表原理を後退させることになります。 　知事会として、こうした問題についてどういう議論があったんでしょうか。

○杉尾秀哉君　そこで、東京大学大学院の宍戸常寿教授がこういうふうにおっしゃっています。参議院改革の問題を憲法改正の突破口にしようとするのは邪道である、まずは参議院とはどうあるべきかを考えた上で、自らの役割、機能を明確にして国民に問う必要があると、こういうふうにおっしゃっています。私も、まさにこれ至言だと思うんですけれども、都道府県選出議員が全国比例議員とともに構成する参議院、二院制において衆議院との関係でどのような特別な役割、機能を国民のために担うのかが問われているというふうに考えております。 　こうした問題意識から、我々の会派では、二院制における参議院の役割として、二つありますが、一つ目が人口減と超少子高齢化などの構造的な地域問題の解決、そして二つ目が災害対応機能の充実強化などを担う必要、こうした役割をより効果的に実施するための新たな委員会の設置など、国会改革を考えております。 　こ

○杉尾秀哉君　時間が参りましたので。ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　今日は、四人の皆様、お忙しい中、本当に貴重な御意見ありがとうございます。 　選挙制度については目まぐるしく変わってきたというのは私が思っていることです。かつて参議院の全国比例区は、政党ではなく一人でも立候補できるということがありました。それが政党の枠組みで行われるようになりました。また、一九九八年までは拘束式比例名簿でした。政党が順位を付けると。その後、非拘束式比例名簿になり、また拘束式名簿も一部導入されるという混在型、特定枠が導入されるようになりました。合区についても、突如自民党から提案をされ、国会で多数決で可決をされました。私たちはそれに反対をいたしました。 　選挙制度は、時代の要請や人々の意識からも大きく影響を受けるものです。したがって、私は、憲法に書き込むことは不的確だと考えています。憲法は百年、二百年単位で規定されているもので

○福島みずほ君　時間が参りましたので、質問を終わります。

○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷でございます。委員の皆さん、そして会長のお許しをいただいて最後の質問をさせていただきたいと思います。 　御出席をいただいた四名の皆さん、今日はありがとうございました。 　最後の質問は、我々、今この憲法審査会で緊急集会の在り方について議論をさせていただいております。緊急集会は、衆議院の解散や任期満了といって議員が、衆議院議員が一人もいないときに災害等が起きたときに、緊急集会ということを憲法の中で規定をされております。 　四県の皆様方のところは地震のリスクがあるということがいろいろと今言われていますが、そういった衆議院議員がいない状態の中で大きな災害が起きたときに、合区があったときには、もしかしたらそこの被災をされた県から国会議員が誰もいないというような状況が考えられるのではないかなというふうに思っておりまして、そのようなことがあるということであると、住民の

○熊谷裕人君　そうしたら、丸山知事からもお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。

○熊谷裕人君　終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。大臣、今日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　入管庁の問題についてお伺いいたします。 　ちょうど通告の中に子供の問題を通告しておりましたが、今日の朝の五時に朝日新聞がデジタルの方でニュースを出しております。在留資格がない子供らに在留特別許可を与える方向で検討を始めたというようなことが関係者への取材で分かったというふうにありますけれども、そもそも、子供たちが今二百一人いるというふうに言われておりますが、これ、子供たちだけに在留許可を与えても、親もおりますし、十八歳以上でも、当然日本で生まれて日本語しか話せないという方たちもいらっしゃいます。大臣はどのようにお考えでしょうか。

○石川大我君　確かに子供の問題、非常に大きな問題ですけれども、先ほどお話ししましたような、じゃ、親はどうするのか、子供だけ、小学生だけ在留特別許可与えても、親を強制送還してしまったら、その子供一人では生きていけません。あるいは、高校生だったとしても、じゃ、親二人を、高校生がアルバイトして二人親を養うのかというような問題もあります。もちろん、十八歳以上の方たちも、理由があって帰れない人たち、九九％の人たちは帰っている、しかし一％の人たちが帰っていないという問題もありますし、そもそも入管庁の権限が非常にブラックボックスの中に入っていてよく分からないというような問題があります。 　難民認定に関しても、なぜこの人に難民認定が出たのか、あるいは出ないのかということも全く分からない。私たちは、公平な第三者機関による難民認定のためのそういった機関をつくるべきだということも言っておりますし、送還停止効、