立憲民主・社民

○福山哲郎君　事情を把握しておりませんとあっさり言われますが、いやいや、だって、これ、アステラス社から外務省に何らかの報告があったり、まあ私言っちゃいますけど、領事接見もしているはずですよね。領事接見していますよね。していないわけないですよね。これ質問しようと思っていたんですけど、全然答えてくれないので先に言いますが、領事接見しているはずですから、その場合どうなのか。大臣でも結構です。

○福山哲郎君　大臣は、非常に詳しく、なおかつリアルにお答えをいただいたのはありがとうございます。 　まさに大臣おっしゃるとおりなんですね。領事通報ありますから、拘束されたことを向こうは隠したり何かしているわけではなくて、日本国政府に、拘束したということはこちらに通報があって、それで、こちら側とすれば、一般的に言うと、本人が希望するかしないかでしょうけど、領事面会を求めて、そして領事面会ができると。ただ、そこでは、何で逮捕されたかとかどういう状況だったかというのは多分領事面会では拘束された人は言えないと思いますので、そこはなかなか具体的な詳細は分からないと思うんですけど、これ、日本の場合は、逮捕されたら七十二時間以内に、留置の段階で検察に送検するかどうか決めるんですね。 　ところが、中国の場合は実はすごく長くて、事実上の身柄拘束が最長六か月、そして拘留に向けた審査があって最長三十日、検察

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　これ、ちなみに、中国の在留邦人、今何人いるか、事務方で結構ですのでお答えください。

○福山哲郎君　八万人ですね。私は、昨日聞いたところによると、二〇二二年の十月現在で約十万二千人と聞いているんですけど、これ、やっぱり十万人単位で日本人がいる中でこういう勾留事案があるというのは、向こうで例えば企業で派遣されている方にとっても、事業をされている方にとっても非常に不安だと思います。 　それから、外務省、もう一個。日本人が勾留されている事案は今こういう状況ですけれども、各国ですね、世界の各国でもこういう形で勾留事案が度々起こっているみたいなことは把握されていますか。

○福山哲郎君　いやいや違います。日本以外の国の、中国にビジネスとして行っていたり派遣されていた人たちが勾留をされているような事案が各国にも複数存在するのかどうか、外務省は把握されていますかと聞いています。

○福山哲郎君　これ多分、各国ともこのことについては多分懸念が多いと思うので、それを表立って各国と協議して何らかの申入れをするなんというのはなかなかできにくいと思いますけど、問題意識を、大臣、そこは一定の外交的な中で、それこそ事務方同士でどういう対応をしているのか等の意見交換ぐらいはしていただいて、対処の方法なりを、まあ別に表に出す必要は全くないですけれども、御検討いただきたいなというのは、これは要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。お答えは結構です。 　それで、実は外務省の職員も去年拘束されたんですよね。外務省の職員も大使館員が一時拘束をされておりまして、これウィーン条約的には問題だと思うんですけど、この事案については事実関係だけ御報告いただけますか。大臣でも結構でございますし、事務方でも結構です。

○福山哲郎君　ありがとうございます。非常に懸念をするところでございます。 　実は今、中国のことで、台湾有事の議論とかも出ていますし、いろんな課題があるんですけれども、例えば中台で何らかの、大きい戦争とかは別ですよ、何らかの衝突とかがあって、どうなんだという議論が始まって、途端に、実は十万人日本人が中国にいるわけです。こういう拘束事案があるわけです。 　これ、いきなり拘束されるような例が出てきたら、まさに有事のときに、存立危機事態とか共同訓練とかおっしゃっていますが、まさにそのときに身動き取れなくなる可能性が非常にあり得ると僕は思っていて、僕は、戦争にならないことが大事だと思いますし、戦争を回避するために動くのが政治や外交の役割だと思っていますけれども、ちょっとやっぱり気になるんですね、このことは。何人かが拘束されただけでもう日本政府は判断できなくなる可能性がある。 　十万人のレベルっ

○福山哲郎君　大臣に前向きに御答弁いただいたので、是非そこは、答えのない世界ですが、よろしくお願いしたいと思います。 　まだ審議続きますので、ＲＡＡについて冒頭の質問からさせていただきます。 　実はこれも我々関わっていまして、東日本大震災のときに、さっきちょっと御紹介ありましたけど、オーストラリアがＣ17輸送機を日本に派遣したいという申入れがありました。そのときに、一応軍用機を派遣を受けるわけですから、そのことについては若干、実は私官邸にいまして、やっぱり他国の軍隊が領土内に入ってくることについては私自身は相当抵抗がありました。 　実は今回、我が党は賛成をしていますけど、やっぱりオーストラリアとイギリスとはいいながら、他国の軍隊が入るということについては相当慎重にやるべきだと思っていまして、この東日本大震災のときのＣ17のときには、結局地位協定が、まず国連軍の地位協定しかないのでどう

○福山哲郎君　今日のところはこれで終わります。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　与野党の先生方からお話がありましたが、私の方からも、宮古島沖での非常に悲痛な事故について引き続きの捜索、また、スーダンについてはまた引き続きの取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　議案の協定について質問をいたします。 　協定第六、七におきましては、接受国の入国については、全ての場合において、検疫に関する接受国の関係法令を適用する旨規定されています。 　これについて、なぜこのような規定にしたのか、日米地位協定のこの規定の考え方も含め、答弁をお願いいたします。