立憲民主・社民

○小西洋之君　今回の二つのこの協定については、全ての場合について接受国の関係法令を適用すると、このようにしたことについては、理由は説明できますか。

○小西洋之君　では、外務大臣に伺いますけれども、今、原則が異なるということ、まあ原則が異なりかつ運用も異なるのかもしれませんが、そこは私は分かりませんが、いずれにしても、今回この二つの協定で、全ての場合において日本の関係法令をこの検疫において適用するとしております。 　ただ、この日米地位協定においては、在日米軍基地から入国する場合ですね、米軍関係者が、これはアメリカが検疫手続を行うことになっております。これについては、同僚の先生方も御記憶あるかと思いますが、このコロナ禍の中で沖縄あるいはこの岩国の関係から感染が広がったのではないか、国会でも議論がされたところでございます。 　なので、外務大臣にお伺いしますが、これを機に、今回の二つの協定を機に、日米地位協定のこの検疫のこの在り方、在日米軍基地から入国する米軍関係者についてアメリカ側が検疫手続を行う、この原則を変える、そうした問題提起をア

○小西洋之君　日米安保条約と本協定では、前提、原則ともおっしゃったと思いますが、違うということとおっしゃっているわけなんですが、それが現実のところでどこまで合理性があるのかについては私も疑義がありますので、引き続き質問を重ねさせていただきたいと思います。 　次の質問に行きますけれども、協定第十四条は、接受国において、接受国が決定する手続及び要件に従って、訪問部隊が武器、弾薬、爆発物、危険物を輸送し保管、及び取り扱うことができる旨規定しています。実際のこの、じゃ運用に当たって、このオーストラリア軍あるいはイギリス軍がこうしたものを輸送、保管などする際には、どういう手続及び要件に従うことになるのか。今の自衛隊のこの国内における手続、要件、これに、必要があればこれにも触れながら説明をしていただきたいと思います。政府参考人です。

○小西洋之君　じゃ、重ねてですが、訪問部隊の輸送、保管などを、これは自衛隊が行うことも想定しているのか。で、それをする場合には、その法令上の根拠をどのように考えているのかを答弁願います。

○小西洋之君　では、次の質問、協定第二十一条二は、派遣国の当局が、訪問部隊の構成員又は文民構成員に対して、派遣国の法令によって与えられた全ての刑事裁判権を接受国内で行使する権利を有すること、そして接受国の当局が、訪問部隊の構成員及び文民構成員に対し、接受国内で犯す罪であって接受国内の法令によって罰することができるものについては刑事裁判権を有することを規定します。 　つまり、この競合する場合というものがあるわけでございますけれども、質問ですが、派遣国の当局は専ら派遣国の財産若しくは安全のみに対する罪又は公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪については、接受国の当局はその他の罪について、訪問部隊の構成員及び文民構成員に対して裁判権を行使する第一の権利を有することを想定しているところでありますけれども、今申し上げたここで言う公務、続けて聞きますけど、公務執行中ということはこの定義上どうなってい

○小西洋之君　では、重ねて政府参考人に伺いますが、日本側が第一次裁判権を行使するものとされている今のこの公務外で罪を犯した訪問部隊の構成員、また文民構成員の身柄をオーストラリアあるいはイギリス側が確保している場合ですね、この当該被疑者の引渡しはどの時点でなされるのか、起訴前であっても日本側に身柄の引渡しが行われることになっているのか、答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　では、外務大臣にやはり日米地位協定の関係で質問させていただきたいんですが、日米地位協定第十七条の五の（ｃ）は、被疑者の身柄がアメリカに、アメリカ側にあるときは、起訴されるまでの間はアメリカ側が被疑者を拘禁する旨規定をしています。 　やはり同僚の先生方には本当に御記憶に、非常に痛切な思いがあるところだと思いますが、かつて沖縄で発生した一九九五年の少女暴行事件を機に、凶悪犯罪については起訴前の身柄引渡しについてアメリカ側が好意的に考慮することとする日米合同委員会合意がなされています。しかし、日本側のこの起訴前身柄引渡要請が拒否された事例もあります。 　この度のこのオーストラリア、イギリスの二つの協定の締結を機に、日米地位協定の改正ですね、起訴前であっても身柄を引き渡す、そのような改正をアメリカ側に日本政府として提起すべきであると考えますが、外務大臣の見解をお願いいたします。

○小西洋之君　政府参考人で結構なんですけれども、ちょっとお答えいただけるかどうか。 　先ほどのこの事例ですね、冒頭に聞きました検疫に関しては日米安全保障条約という両国間の協定のその性質そのものが違うというようなことだったんですが、この、被疑者を起訴前に日本に引き渡すかどうかについて、日米安保条約であるか、あるいは今回のこの円滑化協定であるか、そうしたその条約の違いというものは本質的な要素としてあり得るんでしょうか。 　政府として、外務省として、この違いは一体何なんであるとお考えでしょうか。

○小西洋之君　答えになってないんですが。 　ちょっと外務省、事実関係だけ教えてもらえればいいんですけれども、なぜこういう違いが、同じ条約といえば同じ条約なんですけれども、条約によって、こういう起訴前の引渡し、あるないが、違いがあるかというのを、そういうことについて検討されたことありますか、外務省として、政府として。

○小西洋之君　多分、さっきの検疫のときも私は違いがあることは合理的な説明が立つのかと、私は難しいような気がするんですが、この犯罪に関しては、起訴の引渡し、これ多分ないと思うんですね、これ安保条約であるかあるいは円滑化協定であるかについて。なので、また改めてこの委員会で質問いたしますので、外務省として、外務大臣の下で、この日米地位協定のこの部分を見直すべきでないかという問題提起をさせていただきますので、その本質的な検討を含めてしっかり検討をお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて伺いますが、協定の附属書などにおきましては、アメリカあるいはオーストラリア軍の構成員などが公務外で事件を起こし、そしてその被疑者に死刑が科せられる場合があるようなケースにおいては、協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しや、あるいはその捜査の実施などについての援助義務ですね、オーストラリアあるいはイギリスが援助