立憲民主・社民

○小沼巧君　藤木政務官に聞いてみたいと思います。 　今までの議論をお聞きになっていただいて、一年前ちょっと思い出すんですね。令和四年の農林水産委員会で、お互い委員という立場で様々議論をさせていただいておりました。さっぱり、その中でも、ほぼ毎回、法人の農地取得って議論になったじゃないですか。そのときに舌鋒鋭く、リースでいいじゃないかとやじを飛ばしていたのは藤木さんだったと、私は強く心の中に記憶しております。それこそ党派を超えて、いや、取得じゃなくてリースでいいだろうって物すごい熱意を持ってやじっていた藤木さんは、党派は違えども、私はそのとおりだなと思って、信頼をしておりました。 　でも、何で、政務官になって、内閣の一員になって、権力者の一員になると、急に、リースでいいじゃないかとおっしゃっていたのを撤回して、農地所有を認めると、法人の農地所有を認めるという法案の閣議決定に参加するようにな

○小沼巧君　地域計画とかの前に、一つだけ、私も役所にいたものですから、あるのは、でも、この閣議決定する前って、全省庁が一致しなきゃいけないわけでありまして、確かに閣議の場にはいませんけれども、決裁上げるじゃないですか。大臣政務官って絶対決裁ルート通るわけですよ。そのときに決裁なさったはずだと思うんですけれども、何で、リースでいいじゃないかとずっとおっしゃっていた政務官、当時、農水委員は、決裁をするに当たっては、じゃ、法人農地取得も認めようかと。リースだけでいいじゃないかとおっしゃっていたのは、どこで変わったんですか。考えを変えた理由というのを改めて伺いたいなと思います。

○小沼巧君　なるほどということを申し上げると同時に、思いは分かる気がいたしますね。まだ多少は信じてもいいのかなという気もしましたけれども、じゃ、でも本当に大丈夫なのかなというのはただしていかなければなりませんね。 　農水大臣による同意という話がありました。区域計画の認定の同意ですね。これの判断基準について聞いてみたいと思うんですが、やっぱり、あれ昨年でしたですかね、農水委員会で一緒に議論させていただいた基盤法の改正ありましたですけれども、あれで例えば目標地図を作るということがみんなで決めたと思うんですよ。この目標地図ということとの関係等もあるのかなと推察しているところなんですけれども、農水大臣はこの区域計画の認定同意に当たってどういう判断基準で行うものとするんでしょうか。

○小沼巧君　はい、分かりました。 　改めて確認ですけど、要は、目標地図とか地域計画にのっとらないということは、すなわち、地元の自治体が同意していない場合には農水省としてそれにお墨付きを与えて同意することはないのだというように理解したんですけど、その理解で合っていますか。

○小沼巧君　分かりました。一つは安心いたしましたね。 　その中で、やっぱり、その地元の同意、そして地域の同意というところも含めて大変大事だなというところがあるんですが、ハードルが高いのかなという大臣からの、大臣じゃない、済みません、大臣政務官からの発言があったところなので、ここからは岡田大臣にも順次聞いていきたいなと思っております。 　さて、今回の法人、構造特区法でおきましては、市町村が、もしですね、あっ、法人による農地の不適正な使用があった場合は市町村が買い戻す必要があるということになっています。買い戻すというのは、単純に、今の政府の予備費の使用とか問題だと思いますけど、そんなことではなくて、地方自治法九十六条かな、に基づいて議会同意が必要となっていると理解をしています。 　そういう意味で、農地の確実な買戻し、これ法令要件になっているわけですから、それを確保するためには、ちゃんと予

○小沼巧君　確認です。基本的には認識は合っていると、私の意見と合っていると思うんですが、養父市がやっているように、それこそ、農地購入に必要な経費、多分当初予算系だと思います、あとは買戻しに必要な経費、これは債務負担行為であると思いますけれども、こういったもの、議会の同意を得て予算措置をちゃんとやっているんだということが新しい法律の中においては認定の要件になっているのである。シンプルにまとめるとこういうことだと思いますが、この理解で合っていますか。

○小沼巧君　明確になりました。ありがとうございます。 　なるほど。自治体の財政を、これによって買い戻さない場合でも逼迫させるということになるんですね。何か本当に意味ある制度なのかなということは、疑問だなということは付言しております。藤木政務官もちょっとお笑いになられて、共感していただけたのかなと、先ほど本音も出られたようですからね、思います。 　その上でですけれども、さてと、国家戦略特区から構造改革特区になるという話でありますけれども、これの意図というのもやっぱり考えてみるし、ニーズと問題点の調査なんかというのを見てみると、全国的なニーズって、法人農地取得ですね、あるとは言えないんじゃないのかなということが要すれば私の観察です。もちろん、ゼロとは言わない、ゼロとは言わない。ゼロとは言えないけれども、大体過半数以上が、活用する考えはないとかだったり、いや、そんなものよく分からぬという趣旨

○小沼巧君　構造改革特区に移行するということなんですけれども、構造改革特区というのは、基本方針が平成十五年の一月の二十四日に定められていますね。つまり、ここに書いてあるところのポイントも読み上げると、要すれば、地域性が強い規制の特例措置ということだと思うんです。特区として認定すれば云々かんぬん、地域活性化として意義が大きいものであるということが、基本理念、括弧一の③の段階にある、明記されていることだと思うんですね。 　この基本方針変えていないということなのであれば、政府は、これからのこの法人の農地取得事業というのは、要すれば地域性が強い規制の特例措置なんだというようにみなすことにするのであるというように私は理解しますが、その理解で合っているかどうかの答弁をお願いします。

○小沼巧君　法案自体の、別に、条文の一言一句、アがイになっていないかとかチェックしているわけではないのでありまして、その法文の解釈をどういう解釈にするのだということが法案審査でありますから、じゃ、法に基づいている、法に基づいて記載が決定されている基本方針の解釈との整合性はどうなのだということが質問なのでありまして、どうなるか分からないということを言われちゃうと、賛成して何か勝手な解釈されちゃうと困っちゃうなとかって思っちゃいますから、賛成する理由を欠くような答弁になっちゃうと思いますよ。 　そういう意味で、もう一回、もう一つの質問と併せて聞かせていただきますね。要すれば、もう一回、解釈として、解釈として、構造特区事業に移るということは地域性が強いものであるというように政府は解釈をすることとするのかということが一点目。 　もう一つは、その特区の認定の基準についてですね。要は、経済的、社会

○小沼巧君　そしての後を聞きたかったなと思うところなんですが、じゃ、多分もう一個はあれですね、地域性なのかということを多分御答弁なさろうとしたのかなと推察するところ、まあ、いいや、その経済的、社会的効果のところ、もう一個だけちょっと解釈について聞かせてください。 　今大臣の発言の中で、地域の活性化に資するということが大きな目標、目標というか、目標としてありました。あとは地域性なんだろうなって私は解釈しているんですけど、もし認識違いがあったら次の答弁で訂正してくださいねという前置きの下、売上高、生産額か、生産額とか雇用の増加ということが大臣の答弁からありました。これは私も同感です。経済的、社会的効果というのはやっぱり地元の雇用とかそういったものが増えないといけないなと思っています。 　そういう意味で、この解釈として、今後解釈するにしても、地元の雇用がない法人とか、何か農産物作っても全部輸