立憲民主・社民

○三上えり君　おっしゃるように、拉致問題、まさに一刻の猶予もないということで、この一言一言の発言に御家族の皆様も本当に心を寄せていらっしゃいますので、是非この施策を迅速果断に決断していただくよう求めます。お願いいたします。 　本委員会では、昨年十一月十四日、横田めぐみさんの拉致現場とされます新潟県の新潟市への視察を、先ほどお話もありましたけれども、行いました。私も委員としてこの視察に参加いたしまして、拉致問題に取り組む新潟県内の自治体からお話を伺いました。 　新潟県の佐久間副知事からは、拉致問題に関する県民集会におきまして、拉致被害者御家族や特定失踪者御家族から拉致問題の解決を願う切実な声を聞かれること、そして佐渡市の渡辺市長からは、若年層に対する拉致問題の理解促進に向けた懸命な活動を行っていることなどを伺いました。 　昨年の視察は、拉致問題を解決したいという地方からの強い思いを伺う

○三上えり君　ほかにも声がありました。新潟市の中原市長からは、拉致問題に関する政府の対応について情報が得られないとの指摘がございました。 　政府は、各自治体への拉致問題に関する情報提供を現在どういった形で行っていらっしゃるんでしょうか。

○三上えり君　一つでも、一ミリでも、少しでも情報が欲しいというお声です。 　そして、柏崎市の櫻井市長からは、拉致問題解決に向けて政府が具体的な施策を講じるよう、参議院議員から政府に対する働きかけを求めるよう、要望が強くありました。 　これまでも政府は、拉致問題を最重要課題として掲げ、表に出ない交渉も含めてもちろん努力を続けていることは理解しております。その上で、この場をお借りしまして、自治体からの拉致問題についての切実な声を届けたいと思います。 　今後、政府の拉致問題に対する取組を各自治体にも伝わるよう、今まで以上に具体化しつつ、情報提供体制も見直していくべきではないかと思っております。この点について、政府の方針を伺えますでしょうか。

○三上えり君　続いて、救う会の方々からのお声を伝えさせてください。 　視察におきまして、救う会新潟の高橋正会長からです、早期に日朝首脳会談を実現し、目に見える成果を上げることを要望されました。 　日朝首脳会談の早期実現に向けて、政府は現在も様々なルートで糸口を探っていると推察いたします。しかし、北朝鮮との交渉状況において、政府は一貫して、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから答弁は差し控えるとの姿勢を堅持していらっしゃいます。拉致問題が膠着する中で政府がこうした答弁を繰り返すことで、拉致被害者、そしてその御家族を始め日本国民が不安を募らせることになっております。 　この点について、政府はどのような認識をお持ちでしょうか。

○三上えり君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、各自治体、そして拉致被害者の御家族の皆様は懸命にその回答を求めていらっしゃいます。政府の交渉状況について明らかにしていくべきではないかと思いますけれども、いま一度前向きな御答弁をお願いできますでしょうか。

○三上えり君　とにかく時間がないということで、その点はよろしくお願いいたします。共有させていただきたいと思います。 　次に、韓国との拉致問題に関する協力について伺います。 　昨年五月に韓国大統領に就任されました尹大統領との間で、日韓関係、改善傾向にあると見られます。本年の三月の十六日行われました日韓首脳会談におきましても、拉致問題について尹大統領から改めて支持を得られました。 　二〇二三年外交青書におきまして、韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国と評されています。この国際社会における様々な課題にはもちろん拉致問題も含んでいると思われますけれども、受け止め、お聞かせください。

○三上えり君　拉致問題も含まれるという御回答、ありがとうございます。 　この韓国の協力は大変心強いんですけれども、複雑なところが、本年二月に発表された韓国の国防白書なんですけれども、北朝鮮の政権と軍隊を我々の敵とする表現が六年ぶりに復活しました。尹政権下は北朝鮮に対して非常に厳しい姿勢を示しております。一方の北朝鮮は、日韓首脳会談のまさに直前にＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射して、日韓関係の改善に警戒感を示したとされています。 　日韓関係が改善に向かうことはもちろん前向きなことなんですけれども、一方で、北朝鮮の日本に対する態度、更にこれ硬化させる可能性があるとも思われます。こうした日本と韓国と北朝鮮をめぐる関係ですけれども、日本政府にとって非常に難しい状況であると思います。現下の日韓関係を、日韓関係を拉致問題の解決にどう生かそうと考えていらっしゃるか、政府の御見解をお願いいたします。

○三上えり君　ありがとうございます。 　こういった厳しい対北朝鮮への姿勢を見せる韓国政府なんですけれども、本年の三月三十日に北朝鮮人権報告書を初めて一般公開いたしました。この報告書には、恣意的な処刑、生きた人間への医学実験、そして韓国人の拉致被害者らが過酷な労働や監視、差別に苦しむ実態が記されていました。北朝鮮における深刻な人権侵害の詳細が明らかです。このようなおぞましい人権状況の北朝鮮で日本の拉致被害者の方々が生きていらっしゃるという現実です。本当に胸が締め付けられる思いです。 　政府は、外交の舞台において拉致問題への協力を各国に訴えかけていると承知しております。韓国政府が公表したような北朝鮮の深刻な人権侵害の実態、こういったことを国際社会に更に訴えかけていくということはいかがでしょうか。拉致問題に対してもこういった働きかけがより一層の理解を得られるのではないかと思います。今後、拉致

○三上えり君　国際世論も非常に大切なことだと思います。その発信という面では、政府の水面下の交渉のみならず、日本国民が声を上げるという、この国内での機運が上がります。さらに、国際社会に向けても国民の関心が高い問題であるということがアピールできると思います。 　しかし、拉致問題のこの長期化で国民の関心というのはどうしても薄れつつあるということで、内閣府の外交に関する世論調査におきまして、北朝鮮の関心事項に拉致問題を挙げた人が二〇〇三年度に九〇・一％でしたが、二〇二一年度が七九・八％、低下しました。主に十八歳から二十九歳の若年層は六五・一％となっていて、拉致問題になじみの薄い世代への啓発活動も喫緊の問題です。 　こうした国民の関心の低下、こちらは政府は危機感を持っていらっしゃるでしょうか。お答えください。

○三上えり君　ありがとうございます。 　私、広島出身でして、核兵器廃絶は絶対だと訴え続けてまいりました。核兵器禁止条約の署名、批准も積極的に進めるべきだと考えております。 　同じ広島出身の岸田総理も核軍縮はライフワークだと公言していらっしゃいます。岸田政権が核軍縮・不拡散の取組を重視しているとしながら、核兵器禁止条約に関与していないような消極的な姿勢が見られると思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。