立憲民主・社民

○小沼巧君　その点についてはまさにあっぱれな答弁だなと私も思いました。そういった観点でちゃんとチェックをしていただきたいなと思いました。 　本当は、時間があれば、もう時間ありませんのでやめますけれども、遊休農地の増加とか担い手の不足、これは大変だというのは分かります。しかし、その目的を達成するための手段は、農林水産行政どう抜本的に立て直していくかということでありまして、法人農地取得という手段が本当に最適、適切なのかということの議論は分けて考えなきゃいけないということは問題提起として議事録に残しまして、時間になりました。質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　まず、スーパーシティについてです。 　私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われていない小学校の空き校舎の一部を新たな保育施設を整備するために転用することは特区だけではなく全国的に求められていると考えます。 　しかし、二〇二〇年改正時から問題としてきた、住民への十分な説明や合意形成が担保されていないこと、住民のプライバシー侵害のおそれがあること、強力な監視社会になるのではないかなど、スーパーシティ構想の問題点は何も解決されており

○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　特定法人による農地等の不適正利用を受けた買戻しには地方公共団体に財政面の負担等が生ずることから、地方公共団体が特定法人による農地取得事業の内容を十分に理解した上で導入を検討することができるよう、丁寧な情報の提供等に努めること。また、地方公共団体が買戻し等の適切かつ円滑な対応を行えるよう、適正に利用しているかどうかの判断基準を政府が示す等、必要な措置を講ずること。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問をいたします。 　私は、就職氷河期に社会に出て、以降、フリーランスで仕事をしてきました。フリーランスは、自分で条件や環境を選択できるポジティブな面が押し出されていますが、それはフリーランスの一面にすぎません。取引先は絶対的に優位であることが多く、買いたたきに遭ったり、時に性暴力にさらされたり、年金も国民年金のみ、退職金もない。結婚や子供を持つことを諦める人も少なくありません。フリーランスは非正規雇用であり、非正規雇用の負の面が大きいことにもっとスポットライトを当てるべきだと思います。 　とはいえ、あった方がいい法律だとも思います。本日は、本法律案を次回改正に向けてより良い法律にするため、基本的な内容をただしてまいります。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　私は、会派を代表しまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。 　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症に対して国民の命と健康、暮らしを守るために日夜最前線で御尽力いただいている医療関係者、政府機関及び自治体職員など、全ての皆様に深甚なる敬意を表します。 　その上で、以下の三つの点に絞って本法案に対する反対理由を申し述べます。 　まず一つ目は、本法案が司令塔機能の強化に役立たないことです。 　新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生するスパンは年々縮小していて、私ども立憲民主党は、次なる感染症の到来に備えて、危機管理のための強力な司令塔が必要である、このように訴えてまいりました。しかし、本法案で新設される内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔そのものではなく、人員や体制、組

○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置を創設するとともに、地域公共交通特定事業を拡充するほか、鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、三重県、滋賀県及び京都府への委員派遣を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、ローカル鉄道を始めとする地域公共交通の再構築の在り方、地域公共交通における人材確保、地域公共交通に係る国による支援及び財源の確保等について質疑

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　松野拉致問題担当大臣は、昨年十二月十日に、拉致問題の解決に向けた政府主催の国際シンポジウムに出席されました。その際、時間的制約のある人道問題だとする認識や、肉親との再会を待ちわびる痛切な思いを直接伺い、一刻の猶予もないという切迫感をひしひしと感じているといった所感を述べられました。政府として、拉致問題の長期化を深刻なものと捉える姿勢が示されています。そうなんです。時間がございません。 　こうした中、北朝鮮は拉致問題について、拉致問題は既に完全無欠に解決されたと主張しています。先日公開された日本の二〇二三年外交青書に対しても、謀略文書だと批判しました。弾道ミサイルを堂々と発射し、日本を敵対視するような言動を繰り返しています。 　このように、拉致問題の解決に向けて、状況は膠着どこ

○三上えり君　一刻の猶予もない、共有させてください。ありがとうございます。 　そして、一つ確認させてください。 　松本京子さんが平成十八年十一月二十日に拉致認定されて以来十七年間、ただの一人も認定されておりません。帰国させるために、外交交渉も含め、北朝鮮との問題なんですけれども、認定は日本政府ができることです。なぜできないのか。分かっていて、何らかの意図で認定できないのか、御見解をお願いします。

○三上えり君　拉致の可能性を、今おっしゃった確認、排除できない行方不明者八百七十一名、そして特定失踪者が四百七十名ということです。ただの一人も認定されていない状況です。認定を待っていらっしゃる方もいるということを改めて強く申し上げます。 　もう一つ、確認です。 　政府は、総理面会を認定者の家族に限っています。一方では、事あるごとに認定の有無にかかわらずと発言していらっしゃいます。なぜ政府は、総理面会に条件を付けるのでしょうか。総理と官房長官に区別する理由が何なのか、お伺いします。

○三上えり君　これ内閣の最重要課題とするのであれば、直接面会をして幅広く意見交換をすべきではないかと思っておりますので、政府の対策本部長である総理と官房長官が同席すべきではないかと思っております。是非このことについても御検討いただけたらと思います。 　次に、岸田総理は、これまで拉致問題について最重要課題と繰り返していらっしゃいます。本年の施政方針演説においても、拉致問題を最重要課題として掲げ、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意と示されました。この点は従来の政府方針を引き継いでいるんですけれども、最重要課題である拉致問題は深刻な重要人道問題であり、その解決は一刻の猶予も示されませんと、許されませんと述べられました。総理は、この演説に関して、これまでも、最重要課題であるということで、この表現を工夫し、その所信等において思いをしっかり伝えるための表現、磨き上げてきましたとの説明を行わ