立憲民主・社民

○川田龍平君　しっかり検証してほしいと思います。 　これまで述べてきたように、この感染症対策については国民生活全般に様々な影響を及ぼすことから、収束後はこの検証を行うことが非常に重要です。今回のコロナ対策に限らず、検証を行う仕組みを設けるべきではないでしょうか。 　この点、後藤大臣が、今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えておりますと答弁されたことは一歩前進だと思います。 　そこで、今後も、感染症危機において必ず検証を行うということを後藤大臣に改めて確認をするとともに、その検証に当たっては、第三者による検証、また新型インフル特措法に基づく措置に限らない感染症危機対応全般の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　ありがとうございます。今後も不断に是非検証していただきたいと思います。 　続いて、この感染症対策に関する法体系、統括庁と厚生労働省の関係について質問いたします。 　昨年改正された厚生労働省所管の感染症法では、都道府県等に予防計画の策定を義務付けることが盛り込まれました。これに加えて、統括庁が所管する新型インフル特措法においても、都道府県行動計画の策定が求められています。 　自治体にとっては、特措法とこの感染症法等に基づくこれらの計画が二元的になっているようにも見える中で、その内容の整合性を図ることになるのではないでしょうか。根拠法の違いに起因したこの政府内の縦割りが自治体の取組に影響するとの懸念に対して、政府はどのように考えているのかの答弁をお願いします。

○川田龍平君　今指摘させていただきましたように、この新型インフル特措法と感染症法との関係、これは具体的な政策の在り方にも影響を及ぼしています。 　昨年成立した改正の感染症法では、感染症対策物質などの確保に係る法的枠組みの整備などが措置されました。物資の備蓄について、国における備蓄は、内閣官房が所管する新型インフル特措法に基づき、政府行動計画に品目や数量を記載することとされていますが、一方で、有事における供給増加のための取組については、感染症法に基づき、厚生労働省が中心になって担うことになっています。 　他の所管大臣との調整が必要になることも鑑みれば、統括庁が平時に、有事、双方において各府省庁の総合調整を行い、供給を確保できるようにすることが妥当だったのではないかとも考えられますが、物資の確保に関して統括庁と厚生労働省がどのような関係にあり、どのように連携を図っていくのかの答弁を、後藤大

○川田龍平君　昨日のレクの段階ではまだちょっとどうかなと思っていたんですけれども、後藤大臣がたまたま前職が厚生労働大臣だったということで、後藤大臣も厚生労働大臣やってすぐだったんですね。そういう意味で、この連携も取りやすいのかなと思いますが、これまで指摘したように、この統括庁と厚労省の役割分担、連携の在り方については不明確な部分があります。 　政府は、国と地方が一体となって感染症危機に対応すると言いますが、国、地方が一体となる以前の問題として、国の側が一体になっていないのではないかとの懸念があります。 　大臣の所見をまず伺いたいと思いますが、この統括庁は、国と地方一体となって対応するためにどのように司令塔機能を発揮しようとしているのかの答弁をお願いいたします。

○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　政府は、この感染症に関連する国内外の取組、これ数多く行っています。その中には、人獣共通感染症、これ、動物と人とのワンヘルスへの対応ですとか、国際保健の取組など、厚生労働省以外の省庁も関係しているものも少なくありません。 　こうした多くの政策課題においても、厚生労働省との連携のみならず、統括庁が政府全体に向けて司令塔機能を発揮するのであれば、相応の体制をしくことが求められますが、平時においてこの僅か三十八人という人員体制で不足がないのか、後藤大臣に伺います。

○川田龍平君　平時も、そして有事も、本当にしっかり乗り切るためにもやっぱり平時の備えをしっかりしていただきたいと思います。 　次に、本法律案の内容について一点確認したいと思います。 　今般、都道府県に対する国の指示権を政府対策本部設置時から行使できることとされていますが、有識者会議の報告書によれば、初動対応において、国と都道府県との間で緊急事態措置の対応をめぐって調整が難航したことが原因とされました。他方、休業要請等のほか、これまで厚生労働省が主体的に取り組んできた病床確保などにも指示権を活用するとの報道もあります。法文上は、政府対策本部長は必要な指示をすることができるとされ、広範な指示権を有することになるとも読めますが、その対象範囲について答弁願います。

○川田龍平君　この参考人質疑では、参考人から、危機管理は過去問にとらわれてはいけないと、全く同じことは決して起こらない、将来起こり得るリスクの全体像を考えるべきとの意見を述べられておりました。 　その観点から本法律案の内容を見直してみると、新型インフル特措法の改正内容は、指示権の発動可能時期の前倒し、地方公共団体の事務の代行等についての要請可能時期、対象事務の拡大などと小粒なものにとどまっており、言わば過去問を解くような考え方で策定され、今後の感染症危機全体に対応できるものになっていないのではないかと思われます。 　後藤大臣の所見を伺いますが、今後も見直しを行い、更なる制度改正が検討されていくのかどうか、併せて伺います。

○川田龍平君　次に、厚生労働省が、四月七日に開催された、予防接種と疾病、障害などとの因果関係を審議した部会の審議結果を公表しました。 　新型コロナワクチンを接種した二百十三件について、百七十六件を認定、三十一件を否認、六件を保留としています。認定された疾病や障害には、脳出血、歩行困難、横紋筋融解症なども含まれています。これは重篤な副反応と言えます。また、申請数二百十三件に対して認可されたのが百七十六件、実に八二・六三％、高確率で認定をされています。 　認定をするに当たり医学的な分析をされたと思いますが、具体的にどのような基準に照らし合わせ評価し、かつ因果関係を認めるに至ったのでしょうか。

○川田龍平君　この因果関係が認められた疾病、障害は、今回だけでも百種類以上となっており、非常に多岐にわたっています。 　新型コロナワクチンがこれだけ広範囲に体に影響が出る作用機序について、厚生労働省は、またＰＭＤＡは分析をしていると思いますが、どのような作用機序などを推測されているのか、教えてください。

○川田龍平君　この申請件数に対して八二・六三％もの件数がワクチン接種との因果関係を認められているということは、本人が知らないだけで、実はワクチン接種によって同じような疾病、障害に苦しんでいる国民が多くいらっしゃるんではないかと想像できます。ワクチン接種による副反応や後遺症で悩んでいる方々を救済するために、まずは、どのような症状が出たらワクチン接種との因果関係を疑うべきなのか、記者会見などで国民に広く周知すべきと思います。 　厚労省は積極的にそのような情報発信をしていないと思いますので、これ記者会見を開いて、今までに認めた疾病や障害、これを公表してくれませんでしょうか。