立憲民主・社民

○徳永エリ君　恐らく、分からない部分がたくさんあるんだと思います。先ほどのクロマグロの隠れた漁獲の問題と併せて、しっかりとこういった問題が起きないように対応していただきたいということ、重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それでは次に、捕鯨についてお伺いしたいと思います。 　我が国が商業捕鯨を再開してから今年で五年目になります。そこで、商業捕鯨の現状に関して、国の考え方を確認させていただきたいと思います。 　母船式捕鯨業及び沿岸の基地式捕鯨業は、一日も早い自立化を目指して事業コストの削減等に懸命に取り組んでいるところであります。しかし、母船式捕鯨業においては、調査捕鯨のときよりも捕獲枠が減少していまして、また操業海域も縮小しています。鯨が多く回遊していることが分かっているのに捕りに行けない状況に、現場は非常に苦悩しているということであります。 　現在、水産庁では、捕獲枠と捕獲対象

○徳永エリ君　操業海域の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。

○徳永エリ君　それから、太地町ではドローンによるイルカ漁への操業妨害や捕鯨基地のある地域への脅迫文の送付などの嫌がらせがあるというふうに聞いています。それから、大手のスーパーなどが反捕鯨団体からの嫌がらせを警戒して、鯨製品の取扱いを控えているとも聞いております。先ほど販売促進と言いましたけれども、ここにも大きく掛かってくると思うんですね。 　政府としては、流通段階の圧力を乗り越えて、捕鯨の正当性を更に積極的に発信していただきたいと思いますし、また、鯨肉を生で食べられるようになって、そのおいしさが再認識されているというふうに私は思います。しかし、スーパーなどで手軽に購入できない状況は変わっておりません。 　このことについて、二〇一九年四月九日のこの委員会でも質問させていただき、当時の長谷水産庁長官からは大変積極的な御答弁をいただきましたけれども、その後、政府としては、じゃ、具体的に理解増

○徳永エリ君　是非、消費者が手軽に、食べたいと思ったら購入できる、そういう環境をつくっていただかないとなかなか広がっていかないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　また、捕鯨をめぐる国際環境の改善を図るためには、捕鯨国であるアイスランドやノルウェー、こういったところと協力体制を強化することが重要だと思います。特に、鯨肉輸出国であるアイスランドとノルウェーからの鯨肉輸入を安定的に継続することは、我が国の捕鯨産業の発展と鯨肉需要の回復のためにも大変重要だというふうに思います。 　両国の良好な貿易関係を維持するために、政府による安定的かつ継続的な支援が必要だというふうに考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。

○徳永エリ君　この良好な貿易関係を維持するということは、まあ外交的な部分はありますけれども、金銭的な支援という部分も一部必要なところもあるんだというふうに思います。関係者の方々の御意見も聞きながら、できることはしっかりやっていただきながら、これ国策ですから、商業捕鯨、しっかりやっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　また、昨年十月、四年ぶりにＩＷＣの第六十八回の総会が開かれまして、日本はオブザーバーとして参加をいたしました。 　二〇一八年にブラジルのフロリアノポリスで行われた第六十七回総会には、私も野党から捕鯨議連の事務局長としてただ一人参加をさせていただきました。捕鯨推進国と反捕鯨国がお互いの立場を主張し合っているだけで、建設的な議論もなくて、正直言って驚いたことを思い出します。 　昨年のＩＷＣも、食料安全保障の必要性に配慮した提案に反捕鯨国が猛反発し、一頭も

○徳永エリ君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。 　それから、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律、この附則四に基づく第一回の検討会が三月二十七日に行われました。検討会は、今後、五、六回行われまして、来年の一月には取りまとめを行うということでありますけれども、新たに捕鯨母船の建造に着手したということは、今後も長期にわたって母船式捕鯨業を継続実施するということであり、また、基地式捕鯨業の若手後継者を育成していることも、なりわいとして捕鯨に継続従事してもらうことを目的とするものと考えます。 　国策として再開した商業捕鯨ですが、まだその将来像というのが描けていないというふうに感じております。政府としてビジョンを明確にし、内外にも示していく必要があるというふうに考えますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○徳永エリ君　新しい母船も来年の春には完成するということであります。建造費が六十億円を超えています。完成すればこの先三十年は捕鯨を続けられるということになるんだというふうに思います。だからこそ、今、この国のビジョン、こういったものをしっかりと明確にし、内外に発信することが必要なのではないかというふうに思います。 　それから、商業捕鯨に向かって、再開に向かっているときは、捕鯨関係者の方々と水産庁、国と、何か一体でもって、ある種の熱を持って何か目標に向かっていっているという感覚が私の中にあったんですね。それが商業捕鯨になってからは、自立してくださいというような感じで、ちょっと水産庁、国と距離ができているというか、そんな印象を受けるときもあるんですね。やはり国策ですから、何度も申し上げますけれども、一体となって、是非、この食文化、鯨食、捕鯨、これをしっかりとやっぱり後世につないでいかなければい

○徳永エリ君　水産の課題、山積いたしております。内水面の漁業者の共済、新たな制度、補償、これも考えていただきたいですし、クロマグロを取り巻く、本当にこれ大問題だと思います。もう二度とこういう問題が起きないようにしていただきたいと思いますし、それからこの捕鯨、これもしっかりと、国が国策として商業捕鯨再開したわけですから、支えていただきたい。このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　よろしくお願い申し上げます。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回の法案は、令和四年の六月にまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書に基づいて検討が進められ、提出されたものです。しかし、この報告書には、「今回の検証は、司令塔機能の強化や、感染症法のあり方、保健医療体制の確保などに重点を置いて実施した」とした上で、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」と結ばれており、コロナ対策全体を振り返り十分な検証が行われたものでなかったことは明らかです。 　政府は不断の検証が必要と答弁していますが、検証を行うことは当然であり、具体的にどのように取り組んでいくのか、スケジュールや検証の範囲を明らかにして説明することが必要不可欠

○川田龍平君　このコロナ対策について、広範にわたる検証が求められる中で重要と考えられるものの一つが、私権制限を伴う措置であります緊急事態措置、まん延防止等重点措置についてです。これらの措置では感染拡大を抑止する効果があったのか、また、感染拡大を抑止するための私権制限として妥当なものであったのか、検証が求められます。 　今回の法案の検討過程で、これらの行動制限や休業要請等の効果検証は行われたのでしょうか。行われたのであれば、その結果を答弁お願いします。行われていないということであれば、この点についていつ行うものか、時期を示していただきたいと思いますが、この点も大臣にお願いいたします。